今時のお昼のテレビの話題は、
もっぱら政治資金パーティ、イスラエルの
問題と寒波襲来の話題の３つに限っている。
今では、イスラエルの様子を長く報道し過ぎていて、
ウクライナが今どうなっているか、伺い知ることが
できなくなってしまっている。
（不思議不思議）
で、政治資金パーティのお話。
政治家個人の懐に、どうもかなりの現金が
還流されているらしという話になっている。
そうなっていても日本人は皆優しいから、
誰も怒らないし、デモがあちこちで頻発している
という話もいっさい聞かない。
国会議員は、あれだけの給料をもらっておきながら、
まだまだ給料＝お金をふんだくろうするのか。
今の国会議員の歳費＝給料は以下のようになっている。
（月ベース）
歳費＝約１３０万円
文書通信交通滞在費＝１００万円
立法事務費＝６５万円
上の二つ、文書通信交通滞在費１００万円、立法事務費
６５万円には税金（所得税）はかかっていない。
もし、所得税４０％がかかるとするとm
元金額は、それぞれ１４１万円、１０８万円となる。
これらを合計すると、１３０＋１４１＋１０８＝
３７０万円となるのだ。
これにさらに賞与も年間６３５万円がある。
それらを合計すると、
年間では、５０００万円をゆうに超えてくるのだ。
文書通信交通滞在費は、報告や公開の義務が不要の
ようで、今や給料と同じでしょと言いたくなる。
本当に文書通信交通滞在費が必要なら、
当人が立替、領収書をもって申請し、
お金を後からもらう＝一般の会社では皆こうしている。
この方式、変えてはどうだろう。
文書通信交通滞在費が経費である以上、
領収書をつけて実費精算をすべきで、
領収書不要で、１００万円の前払いは
おかしいではないのか。
以上の議論が進んでいないのは、
もう皆さん、お分かりですよね。
当人たちが法律を作るからですよね。
まず根本である、国会議員の給料は、
第三者が決める方向へ転換しないと、
何も変わらないのは間違いない。