先日、羽鳥慎一のモーニングショーの中で、
消費税を昨年１０月に８％から１０％に引き上げたのは、
良かったのか悪かったのかの検証があった。
善悪の検証で、悪側に京都大学教授の藤井教授、
方や善側に、政府を代表して片山さつきが出てきた。
あらかんは、消費税引き上げは当然必要な措置で、
まだまだ１０％では物足りないのではないかというのが
あらかんの持論だったが、今回のこの番組を見て、
あらかんの持論もゆらぐのを感じた。
というのも、
藤井先生の、消費税というのは、消費を抑える役目が
あるというのだ。
例えば、炭素税。
炭素税を導入するということは、化石燃料（石炭、ガソリン、
灯油、重油、軽油等々）の使用に対しての
罰金＝ペナルティ的な意味合いがあり、化石燃料の消費を
大きく抑えようとするものであると力説していた。
確かに、税を課すということは、ペナルティ的な意味合いが
あることは理解できる。
でも、消費税にはそれ以上に、広く浅く多くの税収を
安定的に確保出来るという別の側面があり、
そちらばかりクローズアップされていて、ペナルティ的な
意味合いは、あらかんはノーマークだった。
藤井先生は、過去消費税が引き上げられた度に、、
消費が落ち込み、その後の消費の回復に多くの時間が
かかるというのが藤井先生の意見だ。
別の言い方をすると、消費税引き上げた度に、
消費の伸びが鈍化しているということだ。
一方、片山さつきは、消費の落ち込みは、
少子高齢化と大いに関係性があり、
人口構成が以前と大きく変わってきており、
消費する年齢層の人口が減少したことに
大きく関係しているとして、消費の落ち込みを
弁解していたように聞こえた。
となると、少子高齢化に対し、全く無策だった現政権の
罪が大きく問われてもいいのではないかと思うのは、
このあらかんだけだろうか。
藤井先生はさらに、消費税をこの際思い切って１０％から８％、
あるいは５％に下げる方策もあるのではないかと提案して
いたことには驚いたぜ。
（今後の日本の消費伸び率の結果が楽しみだぜ）