２０１８年度の国税の税収金額が、６０兆３５６４億円となり、
１９９０年の６０兆１０５９億円を抜いて史上最高額になったと
最近のニュースでやっていた。
始めは、ほうほうそうねそうねと聞いていたが、その内訳の変化に
驚いた。
まずは大まかな内訳を列挙しましょう。
１９９０年
消費税 4兆６２２７億
所得税 ２５兆９９５５億
法人税 １８兆３８３６億
で、
２０１８年
消費税 １７兆６８０９億
所得税 １９兆９００６億
法人税 １２兆３１８０億
１９９０年当時は消費税率は３％だったもんで、確かに
金額は少ない。
が、２０１８年では消費税率８％になっているから、
１７兆円となっている。
その一方で、所得税、法人税ともに１９９０年より減少しているのだ。
何でか？
理由は簡単、徴収する税率が変更になっているからだ。
（このことは、あまりマスコミではやっていないなあ）
単純に最高税率だけを比較すると、
１９９０年の所得税率は５０％、住民税が１５％だもんで、計６５％となる。
２０１８年の所得税率は４５％、住民税では１０％だから、計５５％。
法人税実効税率に至っては、
１９９０年当時では、４９．９８％もあったが、
２０１８年では、２９．７４％まで落としているのだ。
これは何を示しているかというと、
こんなに税金取ってごめんね。
今後は法人税を少し減らすから、海外に出て行くなんて言わないで、
このまま日本に居て下さいね。
そして、大いに体力をつけて、どんどん国内設備投資にお金を
どんどん使って下さいね、というものだ。
ところが実際には、法人税が減った分多くの企業では、
その儲かった利益が内部留保という形で、企業内に
お金がたくさん留まっているのだ。
このことが、与党が大企業寄りだと言われる所以だ。
所得税でも同じことが言える。
１９８７年では、所得税最高税率６０％、住民税最高税率１８％の
計７８％だった時代もあったのだ。
それが、年を追うごとに変更されていき、いまでは４５％、
１０％の計５５％となっている。
このことが、与党が富裕層にやさしいと言われる所以である。
富裕層＝国会議員さんたちとすると、このお手盛り税率も
普通に納得できてしまう。
将来的に消費税は相当数税率を引き上げないといけないことは
わかっちゃいるが、消費税のことをガタガタ言う前に、
このあたりの議論もしっかりして欲しかったなあ。
情けないが、アラかんも実はこのことを最近知ったばかりなのだ。
