昨年2017年12月11日付けの別のブログで、ＮＨＫの受信料を
いっそのこと国民の税金でまかなっては？と書いたが、
何ら反響もないので、もう一度書きますか。
というのも、先日ＮＨＫの受信料を値下げすることを検討している趣旨の
ニュースがあったからだ。
値下げ幅はごくわずかな金額だと思うが、まだこんなことをやっているのかと
がっかりしたもんだ。
昨年の12月のブログでは、子供教育の無償化に２兆円投入するなら、
ＮＨＫの受信料７０００億円を、税金でまかなってはどうかという提案だったのだ。
その理由として、受信料徴収に不公平感があること、今後さらに受信料徴収に
不透明感が増しそうな感じがするのだ。
子供が持っている携帯電話でさえ、テレビ受信が付いていれば、徴収の
対象となるのだ。
また、カーナビのテレビとて、徴収の対象だよーーん。
また、一般家庭では、テレビを２台以上持っていても1台分の徴収料でＯＫなのも、
納得しにくいのだ。
単身赴任世帯とかは、妙な割り引き制度があったりと、訳わからんのだ。
要するに、取れるものは何として徴収したい気持ちが丸見えなのだ。
訳わからん制度なのだ。
で、ここからが本題。
来年10月から消費税が８％→１０％に上がることになりそうだが、
いっそ、このタイミングをもってＮＨＫの受信料を税金でまかなうようにすると
いうものだ。
消費税が上がることで、国民感情は相当ＸＸになっていることから、
それを相殺するかのように、ＮＨＫの受信料を無償化するというものだ。
今回の消費税増税は、社会保障の充実という建前があるが、この程度の増収では、
焼け石に水とまでは言わないが、そうたいしたものにはならないと思うのだ。
それだったら、多くの国民の中に蔓延するＮＨＫ受信料に対する不平不満を
一気に解消する方法(税金ですべてまかなう＝受信料の無償化)をセットで
実施したほうが、より多くの国民から共感を得られ、かつ消費税増税も
すんなりと乗り越えられると思うのだが、そんなに簡単ではないことは、
分かっているいる。