4時間足
2026年1月9日 19:43 日経新聞
中国政府がレアアース（希土類）関連製品の対日輸出について、民生用も制限していることが9日、明らかになった。
軍民両用（デュアルユース）の審査を厳格にしたことをうけ輸出許可が滞っているという。
レアアースの輸出入に詳しい関係者が明らかにした。中国商務省の何亜東報道官は8日の記者会見で、レアアースの対日輸出規制において「民生用への影響はない」と述べていた。
日経平均 51,692円 +575円
「ファストリ好決算や押し目買い」
・東証プライム ：上昇 1,170(72％) 下落 387(24％)
・売買代金：3兆2062億円 ※SQで多い
ファストリ好決算+9.26％ 1銘柄で+421円押し上げ
中国1/8夕 定例会見 対日輸出規制について
「民生用への影響はない」との認識 昨日の大幅安（-844円）
押し目買い 自動車など日中関係の悪化懸念で下げた銘柄に買い
長期
三井住友fg、JT、東京海上、MS&AD
伊藤忠、丸紅、特殊陶、KDDI
東エレク、三菱重、大林組
三菱hc、ENEOS、ヤマ発、川崎汽
AIブームはまだ始まったばかりだと業界の主要プレイヤーは見ています。
次のイノベーションの波はデジタル空間ではなく
「物理的な世界」から生まれる可能性があると言うこと。
AMDのCEOであるLisa suは火曜日、人型ロボットや自動運転といった
自律型マシンを動かす「physical AI」が次の本命になる可能性が
あると述べていました。
Su氏によるとAMDはphysical AIを戦略の中核に据えているということ。
Nvidia のJensen Huang氏もAIによるロボティクスが産業を変革し
その流れの主要な恩恵をNvidiaが受けると投資家に語ってきました。
Huang氏はロボティクス分野でもChatGPTがAIにもたらしたような
普及の転換点が訪れつつあると述べています。
「最初に恩恵を受けるのはロボタクシーだ」と語っていました。
Nvidiaは自動運転車の開発向けAI推論モデル「Alpamayo」
を発表。この発表を受けteslaのceo Elon Muskは、これを
「Teslaにとって競争圧力になる可能性はある」と認めつつも
「本格的な競合になるのは5～6年先、あるいはそれ以上先
だろう」と付け加えました。
AIブームは自動運転にとどまらないです。
次にAIが本格的に組み込まれようとしているのが人が身に付けるデバイス。
その代表例が、スマートグラス。
複数のブランドが開発競争を繰り広げています。
Snapやappleもその一角。
MetaはRay-Ban の親会社と協業しており、
GoogleはSamsungおよびWarby Parkerと提携しています。
調査会社International Data Corp.によると
スマートグラス市場は2025年に約250％成長しました。
この業界のリーダーであるmetaは火曜日、国内での需要が
「想定を大きく上回っている」と述べ、製品の待機リストが
発生していることを理由にRay-Ban Displayの海外展開を
遅らせると明らかにしました。
防衛関連企業が、トランプの強い批判の対象となっています。
水曜日の取引で、これらの企業の株価は軟調に推移しました。
トランプがSNSへの投稿で、防衛産業を批判したんです。
「防衛請負業者は現在、設備投資への投資を犠牲にし、
株主に対して巨額の配当や大規模な自社株買いをおこなっている：
「この状況はもはや許されることもない」と述べました。
さらに、「これらの問題が是正されるまで防衛関連企業による
配当は自社株買いを認めない」と付け加えました。
ここ数週間、この様な動きは予想されていました。
それでもLockheed Martinは出来高が通常の約3倍に膨らむ中
4.8％下落。
同業他社を見るとNorthrop Grumman(NOC)は5.5％下落
潜水艦メーカーのHuntington Ingalls（HII）は3％下落しました。
さらにトランプはRTXについて「国防総省のニーズに十分
応えてない」と名指しで批判しました。
RTXは2.5％下落しています。
ただし興味深いのはその後。
防衛予算が想定以上に拡大する可能性が意識され
これらの銘柄は時間外で一転して大幅高となっています。
トランプはまた、機関投資家による一戸建ての住宅の購入を禁止
したい考えを示しました。
「私は大規模な機関投資家が一戸建て住宅をこれ以上購入することを
直ちに禁止するための措置を取る」
「さらに、これを法律として明文化するよう議会に求める。家は
人が住むものであり、企業のものではない」
この方針が実行されれば米国の住宅市場に大きな影響が出ます。
特に影響を受けるのはBlackstoneやCerberusなど住宅を
大量に保有してきたプライベートエクイティ勢です。
この発言を受け、米国最大級の一戸建て賃貸住宅の運営会社で
あるInvitation Homesの株価は6％下落。
世界最大級の投資ファンドBlackstoneは5.6％下落
資産運用会社Apollo Global Managementは5.5％下落しました。
住宅価格の高騰と住宅取得の難しさはホワイトハウスにとって
重要な政治テーマになっています。
全米不動産協会によると、初めて住宅を購入する人の中央値年齢は
40歳と過去最高にたっしています。
トランプは特に若い世代にとって住宅所有が「ますます手の届かない
ものになっている」と指摘し、2週間後のダボス会議で住宅政策に
ついてさらに踏み込んだ発言を行う考えも示しています。
一方で、大手投資家側は反論しています。
Blackstoneは、全米にある一戸建て住宅のうち、同社が保有するのは
0.06％にすぎないとしており、機関投資家全体でも保有比率は
0.5％程度だと主張しています。
ギャンブルが生活に組み込まれた社会
かつてギャンブルといえば、ラスベガスのスロットやカジノでした。
でも今は違う。
スポーツの勝敗、コイントス、1球ごとの結果、さらにはそれらを
組み合わせた賭けまで、すべてがスマホひとつで完結します。
アプリストアのスポーツカテゴリーで最もダウンロードされている
アプリは、スポーツそのもののアプリありません。
トップ10をみると
その半数がスポーツベッティング関連のアプリで占められています。
これは異例と言われる状況。
賭けの対象はスポーツだけではないです。
eスポーツ、ビデオゲームのアイテム、仮想空間の中のスロット
株式、ミーム株、オプション取引、決算内容
ゼレンスキーがスーツを着るか、FRBのパウエル議長が「インフレ」
と何回発言するか。
さらには政治イベントや世界情勢にまで広がっているんです。
最近のトレンドとしては、世界の不安定化を背景に人々は
地政学リスクに金を賭け始めています。
戦争や政権交代が人気の取引対象となっているんです。
「2026年1月31日までにIsrael はIranを攻撃するか」
2027年までに世界の指導者は退陣するか」
こうした問いがPolymarketやKalshiといった予測市場で
売買されています。特に取引が膨らんでいるのが軍事衝突や
政権交代。
「米国はVenezuelaに侵攻するか」という問いには、すでに
1050万ドル超。「1月末までにイスラエルがイランを攻撃するか」にも
約140万ドルが集まっています。「ベネズエラの次の指導者は誰に
なるか」といった政権の行方を予想する取引に200万ドル超。
年末までに「どの世界の指導者が退陣するか」を巡る賭けにも
約100万ドルが投じられています。
つまり、攻撃、侵攻、政権交代といった出来事が
いまは確率と価格を持つ取引対象になっています。
この「何にでも賭ける時代」を加速させているのが広告。
2018年の最高裁判決によるスポーツ賭博の解禁以降関連企業は
莫大な広告費を投じ、有名人やインフルエンサーを起用して
「フリーベット（無料の特典）」などの誘惑をばらまいている。
テック業界は「ギャンブルの仕組みは人を引き留める力が
極端に強い」と学んだ。
ランダム報酬、回転、開封、抽選。
それらは買い物、ゲーム、SNSあらゆる体験に
組み込まれていきました。
結果、ギャンブルは特定の場所や時間のものではなくなった。
生活そのものに溶け込んだんです。
あらゆる瞬間が「賭け」の対象となり、それが
インフラのように社会に組み込まれている
Bloomberg News
- ベネズエラ最新情勢、エヌビディアに大きな勝利
- FRBに利下げ圧力、米経済指標、投資のハードル上がる
ベネズエラ最新情勢
米上院はベネズエラでのさらなる軍事行動に反対する法案の審議を進めることを決めた。手続き上の採決で共和党議員5人が民主党議員に協力。トランプ大統領に対する異例の非難で、ベネズエラ介入に対して強い反対があることを示した。ただ、同法案が下院を通過する可能性は低く、トランプ氏は拒否権を行使する考えだ。一方、ライト米エネルギー長官は、中国がベネズエラ産原油から締め出されることはないとFOXに対し発言。またコノコフィリップスやエクソンモービルなど米石油会社は、ベネズエラのエネルギー産業の再生支援において自らが果たし得る役割を精査していると述べた。
大きな勝利
中国は1－3月期（第1四半期）中にも米エヌビディアの人工知能（AI）半導体「H200」輸入を一部承認する方針だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。エヌビディアにとっては重要市場へのアクセスが回復され、大きな勝利となる。中国当局は特定の商業利用向けにエヌビディアからH200を購入することを国内企業に許可する準備を進めているという。ただし、安全保障上の懸念から、軍事分野や機密性の高い政府機関、重要インフラ、国有企業での使用は禁止される見通しだ。H200は新世代の半導体ではなく、トランプ政権は中国への輸出が可能だとしている。
利下げ圧力
ベッセント米財務長官は米連邦準備制度理事会（FRB）に対し、利下げを継続するよう求めた。「経済成長をさらに堅調なものにするために唯一欠けている要素」は金利の低下だと講演で発言。「だからこそ、FRBは行動を遅らせるべきではない」と述べた。また次期FRB議長については、トランプ氏が1月中に決定するとの考えを示し、ダボス会議の「直前ないし直後」になる可能性があると述べた。一方、マイランFRB理事は、2026年は労働市場を押し上げるために150bpの利下げが求められると語った。
米経済指標
昨年10月の貿易赤字は前月から39%縮小し、2009年以来で最小となった。縮小は予想外。輸入が大きく落ち込んだことが背景にある。労働生産性指数は7－9月に加速し、過去2年で最も高い伸び。賃金によるインフレ圧力を効率性の向上が抑えていることを示す新たな証左となった。またニューヨーク連銀の月次調査によると、12月の1年先インフレ期待が上昇する一方、職を失った場合に再就職できると消費者が見込む確率は43.1％に低下し、2013年半ばの調査開始以降で最低を記録した。米民間再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した12月の米国企業による解雇計画は3万5553件で、2024年7月以来の低水準となった。
ハードル上がる
アポロ・グローバル・マネジメントのジム・ゼルター社長は、同社では1年ほど前から投資を承認するハードルが段階的に上がっていると述べた。地政学的なテールリスク上昇がその理由だという。「多くの好材料が進行中だ。大規模な設備投資サイクルと、堅調な経済成長、そして健全な個人消費がそろっている」と指摘しつつ、一方で「地政学的リスクと、インフレ懸念、投資資本の回収可能性、そしてAIなど課題も多い」と話した。
テレビで「100万ドル」の暴論展開 660億ドル企業のトップ、
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