米国連邦政府、「誤情報拡散」でTwitterをバンしたジャーナリストと和解

2020年から2023年にかけて、新型コロナワクチンの「誤情報拡散」でTwitterのアカウントをまるごと

クローズされた医学専門家、ジャーナリストはたくさんいます。

イーロン・マスクが2020年10月にTwitterを買収して以降、それらのアカウントは復活したのですが、

Twitter社内に残された政府からの強い圧力でアカウントやその内容が検閲されたのは有名な話です。

マスク買収後、ツイッターは検閲に関するほぼすべての政府要請に応じる | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

5月11日。アカウントを停止されたジャーナルリストと連邦政府が和解

1/🚨 The federal government just paid Alex Berenson a six-figure settlement and admitted, in writing, that it violated his First Amendment rights by coercing Twitter to ban him.

This is historic. It is also incomplete.

Here's what it means — and what it leaves untouched. 🧵👇 pic.twitter.com/kZMxs8w30b

— Sayer Ji (@sayerjigmi) May 13, 2026

長いスレッドでSayerJiさんが解説しています

・連邦政府はアレックス・ベンソンに六ケタの和解金を支払い、書面でTwitterを禁止させるよう

強要した措置を言論の自由の侵害だと認めた

・これは歴史的なことだが、不完全でもある

・検閲行為は、政府が直接行ったものもある一方、イギリス系NGOのCCDH

　(Center for Counyering Digital Hate・デジタルヘイト対策センター）が行ったものもある

・CCDHが指定したDisinformationDozen（1ダースの誤情報発信者）

・政府→NGO→プラットフォームという別のルートが存在する

・CCDHのCEOが書いた見解がそのまま政府公式文書に採用

・CCDHのCEOは「バイデン政権と協力して検閲した主要人物」だと公式記録にある

・アメリカの非営利団体からイギリスの関連団体へ巨額の資金移動がある

このリストにポスト主さんも含まれています。

これからも訴訟を続けるので協力してほしいとの呼びかけでポストが締めくくられています。

正しい医療、健全なパンデミック対策に言論の自由は欠かせないのではないでしょうか。

専門家がSNS上で議論して正解に近い考えを世界で共有する。

それとも、検閲しないと成立しない対策だったのでしょうか。