「バイデン政権vsミズーリ州」で画期的合意～SNSの「誤情報」削除命令を禁止へ

米国の当時バイデン政権に対してミズーリ州が起こした裁判に進展がありました。

新型コロナ、ワクチン、大統領選挙の結果、ハンターのラップトップ。

これらのSNSでの発信に当時政権が激しく削除要請をしたことについて。

米国（トランプ）政権はミズーリ州と和解しました。

We just won Missouri v. Biden.

As Missouri’s Attorney General, I sued the Biden regime for brazenly colluding with Big Tech to silence Missouri families — censoring the truth about COVID, the Hunter Biden laptop, the open border, and the 2020 election. They tried to turn… pic.twitter.com/90BYFNf59p

— Eric Schmitt (@Eric_Schmitt) March 24, 2026

・COVID,バイデン息子のラップトップ、２０２０年の選挙、国境についてミズーリ州を黙らせた政権に勝利

・Surgeon General(公衆衛生局長）、CDC,CISA（サイバーセキュリティ庁）は以下の行為を禁止

　大手SNSに削除、抑制を求めること

　コンテンツモデレーション（アルゴリズムの調整）

以前、話題になったTwitterファイルズでは、検閲の本丸はホワイトハウスが強く示唆されていますが、

争点に含めると客観的事実が不足するという理由でこの点は排除しました。

重要な一文として「誤情報や偽情報だからといって、憲法上、保護されない言論になるわけではない」

この合意は１０年間有効とされました。

SNS企業が政府の意向に従ってシャドウバン、削除などが事実上、できないことになりました。

日本にはもちろん、適用されませんが。。。。

政権が違えば、言論の自由は保護されるという例と言えます。