HHS長官が米国における保健行政の利益相反にメスをいれました。
ケネディ長官はワクチンに関して助言する委員会の17人全員を解雇すると表明。
ケネディ氏、CDCワクチン諮問委員会の全メンバーを解雇へ2025.6.9Politico
ざっと要約
・ケネディ氏「委員会は根深い利益相反に悩まされており、あらゆるワクチンを承認するだけの機関になっている」
・現在の委員会メンバーを全員解雇することで信頼を回復したい
・予防接種実施諮問委員会ACIPのメンバーはメールで解雇通知を受けている
・長年の保健教育労働年金委員会の委員長ビル・キャシディ議員は、解雇にならないように努めたい
・HELP委員会の委員長スーザン・コリンズ議員も「行き過ぎだ」と懸念
・他の専門家の反対意見も記事に掲載
記事にあるビル・キャシディ氏やコリンズ議員も共和党の議員です。
トランプ大統領がいくらトップを指名したところで、内部にはまだまだ現体制の維持を求める勢力もいる。
日本における医薬品の承認組織PMDにも多くの製薬会社が在籍しています。
多くの厚労省の分科会にも製薬会社から資金提供を受けているもの。
大学の寄付講座には、製薬会社丸抱えのものもあります。
治験をするにも、製薬会社の協力も必要。
米国はどのように利益相反を排除していくのか。
参考にしていきたいものです。
