先日のブログでカンザス州の司法長官がファイザーを提訴しましたが、
他にもアイダホ州を含めて5州が同じ手続きに入っていることが判明しました。
米国5州がワクチンの安全性と有効性に関する虚偽でファイザーを提訴：2024.6.24The Daily Scept
5州のうち、アイダホ以外は明らかにされていませんが、
・ファイザーは誤解を招く虚偽の記述をした
・ファイザーは真実を提供しなかった
・妊婦にとって安全であるとしてたが、同社が行った治験では１０％の流産を確認していた
・2023年になっても心筋炎等を否定していたが、添付文書には記載されていた
・変異株にも効果があるとしていたが、予防効果は５０％に満たなかった
・にも関わらず「愛する人を守るため」に接種を促した
アメリカでは、ワクチン製造業者に製造物責任が免除されています。
なので、「虚偽の宣伝をした」という形での提訴となりました。
裁判の結果を待つということでなく、さまざまな主張が存在する以上、
接種を中止、関連するワクチンの開発の中止、健康被害の調査を開始
大事なことはこういうことなのではないでしょうか？
国民の事を考えるなら、厚労省は小林製薬で見せた大胆さと迅速さを発揮する時です！