医療行政と製薬会社の関係は切っても切れない。
この関係は、良心で成り立っていて、
誠実であることを前提にすればなんとか成立するわけですが、
ビジネスが絡んで腐敗しているとすると、役に立たないものになる。
で、ビジネスが絡まないわけがないのです。
15日に開催されたWCH超党派議連の会見の際に、パンデミック条約の外務省サイドの担当者が判明しました。
藤江さんの編集くださった動画
6分49秒あたりから外務省の交渉担当者の説明が行われています。
担当者の名前は江副聡氏。厚労省から外務省へ出向中の医療技官です。
江副氏は、公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金（GHIT）の理事であることが分かっています。
外務省と厚労省も出資するこの基金は、多くの製薬会社の出資も受けている。
GHITのスポンサー
GHITの理事名簿
さらに目を引くのは、同じくスポンサーにビル・メリンダ財団。
オブザーバーにビル・メリンダ財団のスタッフが存在しています。
WHOの出資のトップは現在アメリカのようですが、2位につくのが同団体、ビル財団
ビルゲイツが、聖人君子なのであれば、世界から疫病をなくす動機なのであれば問題ないのですが、
仮にビジネスなのであれば、この大きな組織構造全体が汚職にまみれています。
パンデミック条約は、大きな権限をWHOに与える目的があります。
要するに全員接種しないといけないような条約なのです。
危険極まりない世界が目の前にある。
戦いましょう！