今回のコロナ騒動にぬぐえない違和感。
世界中がなぜそうなるかを分析する前に
日本の医療行政の構造をしっかり調べる必要があると感じました。
ネットで調べられる限りのことをここに整理します。
問題の構造１：自民党と日本医師会の関係
自民党の最大の支持母体であるのは明白で、古くから言われていること。
毎年の献金額はざっと5億円。最大級のスポンサー。
参考にした記事：ITメディアビジネスインライン2021年1月19日
医師会の会長選挙がいかに自民党に影響を与えるかを伝える記事。
NHK政治マガジン：白い巨塔の望まぬ選挙：2020年7月1日
日本医師会は、主に開業医の団体。
誤解してほしくないのですが、民間のほとんどの開業医に罪はない。
コロナ発生当初から5類にすべきと言ってる医師は7割いるのです。
開業医がコロナを避けているのは誤解。むしろ治療意欲に満ちている。
医師の7割弱：2類相当の見直し必要：ｍ３.com
むしろ、政治家みたいな動きをする「医師会会長」周辺こそ国民の脅威。
自民党のスポンサーの代表である日本医師会の会長の意向に歯向かえるわけがない構造。
日本医師会の総意と会長の意向がなぜ違うのかを紐解くキーワードは「製薬会社」です。
問題の構造２：製薬会社と日本医師会の関係
過去に何度も起きた新薬に関する健康被害がなぜ防げないかを解明するには、
医師会のみでなく、医者と製薬会社の関係にあります。
新薬を推奨してくれる医師は、製薬会社の宝物。
さまざまな学会への出席の費用、講演会の援助。
なにかと便宜を図ってくれるので、この誘惑に負けてしまう。
医師会会長ともなると、この方向の圧力を配慮しないわけにはいかないでしょう。
問題の構造３：行政と医師会の関係
新薬の審査を担うのは、厚労省から「独立」した独立行政法人
医療品医療総合機構（PDMA）
PDMAは、製薬会社から莫大な「審査料」をもらいつつ成り立つ構造です。
また、審査のための論文を書くのは、製薬会社のバックアップをもらう医師。
医師会、行政、政治。
歯止めがきかない構造になっているのです。
警察がいない世界。
この構造の上で、自分たちの目の前にクスリが届く。
理解したうえで、体の中にいれるかどうかを判断するべきなのです。