慣行農家が参政党から身を守るために必要なこと(前編) | 広島から 中国総領事館 誘致に待ったをかける

広島から 中国総領事館 誘致に待ったをかける

広島に県、市、県議会、市議会、経済団体を挙げ、中国総領事館を誘致する計画があります。
経済にばかり走り、国家安全保障を考えない誘致計画に警鐘を鳴らします。

まず、農家が参政党から身を守るために必要なことを伝える前に、参政党の農業政策に対する反論がどのような経緯で行われてきたか、一連の流れを概観しておきましょう。

 

参政党の農業政策に間違いがあることは、X上では、2022年からウォッチャーを中心に指摘が行われていました。また農家からも参政党がおかしなことを言っているという声が上がり始めていました。これは主に、2022年7月の参院選に向けて神谷宗幣が誤った認識を大々的に垂れ流したことへのカウンターとして行われましたが、まだ声は小さく、多くの農家には知られませんでした。

 

参政党の事実を無視した食料・農業政策を検証する』という、参政党を名指しにした反論を行ったことは画期的なアクションでしたが、これもまた、すぐには広まりませんでした。

 

参政党が農業政策を他の政策とともに「政策カタログ」として形にしたのは、さらにその後の2023年7月下旬のことでした。

 

参政党は2020年4月の結党の前から「(政党を作るとしても)政策がない」と内外から批判を浴びていました。結党前の神谷とKAZUYAの対談では「まず政策を作らないといけないよね」という話を繰り返しており、ずっと政策を作ろうとしていました。

 

2020年末には、党内に「政策立案チーム」まで作りましたが、1年半以上に亘り、政策を作ることができず、2022年、政策がないまま参院選に突入せざるを得なくなりました。この時、神谷は、政策が存在していないという状況を逆手に取り、「政策がないことはむしろ良いこと、みんなで作っていく」と聞こえの良い実しやかな嘘で粉飾し、有権者を欺きました

 

それだけに、2023年の7月に作った"政策集"は、党員たちが3年以上に亘り、協議に協議を重ねてみんなで作った自信作ということになっており、神谷宗幣は「かなり緻密に考えて…発表しましたけど、今回アンチからの批判があまりありません」と自画自賛の声を上げていたのです(2023年8月1日富山)。

 

 

しかしこの政策集は、すでに発表直後の7月末には、内部の、農林業を営む支部長から速攻で否定され、離党されるという事態を招いていました。

 

慣行農家の声が大きくなり始めたのは、この翌月の8月あたりからで、これは、それまでの地道な発信が継続的に行われてきた土台の上に築かれたものです。突然降って湧いたブームなどではありません。


今夏からX上で行われてきた慣行農家の批判は極めて的確であったため、参政党が自信たっぷりに発表した農業政策が、専門家の手が入らない、素人の、現実を無視した理想と思い込みを反映したものに過ぎないものであることを露呈させる事態となりました

 

また慣行農家の声が非常に大きくなったため、神谷は無視を決め込むことができず、2023年10月18日には次のような街宣を行わざるを得なくなりました。この一連の出来事によって、神谷宗幣と配下の政策立案者たちは、大いに恥をかく結果となりました

 

神谷は、依然として慣行農家の発信を正しく理解してはいないとは言え、街宣は、慣行農家の主張がやっと周知されるようになったことを示していたかに見えました。

 

しかし、現実には、その後も地方選挙で、従来の慣行農家を貶める演説を行った参政党の候補者が当選を続けています。この現象はどのように説明したら良いのでしょうか。

 

次回はこの現象がどうして起きているかを説明し、慣行農家が自分たちの身を守るために、さらに行わなければならないことを示します。

(後編に続きます)