（当ブログは2012年4月1日より休刊しています）
9月18日広島県知事会見の様子。
終始表情が硬く、記者から質問が出るまで反日デモには触れていない。18日にはすでに暴動と化しており、県内企業の重慶、四川省への進出を積極的に呼びかけてきた責任者として、質問されて答えるのではなく、会見の本編で取り上げる内容であったはず。
動画は3つからなるが、最初の動画は会見の本編なので割愛した。答弁内容については言うべきことがあるが、長くなるので別の機会に譲る。
2/3 平成24年9月18日広島県知事会見（質疑：「日本維新の会」の発足等 ）
反日デモ関連は、7'30"～最後 次の動画の～9'20"まで。
http://www.youtube.com/watch?v=x-mRNVMSFRQ
3/3 平成24年9月18日広島県知事会見（質疑： 領土問題等）
最初から～9'20"
http://www.youtube.com/watch?v=nG2asE_oE7c
県が文字に起こしたもの
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kishakaiken/kaiken240918.html
該当部分だけ転載。
会見の3つ目の動画の9'20"以降は、欧州訪問についてであり、一見、話題が変化しているように見えるが、知事の『国際平和拠点ひろしま構想』の姿勢が示され、重要な内容を含んでいる。
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○ 中国における反日デモ（交流事業，県内企業への影響）について
（読売新聞）
すいません，読売新聞の矢野と言います。
早速なんですが，中国の方で反日デモがだいぶ続いておりますが，その辺のついての受け止めと，関連で広島でいうとマツダが工場の操業を止めるなどして影響が出始めてますが，向こうに進出している県内の企業に対する支援なり，考えていることがあれば聞かせてください。
（答）
支援というかですね，まだ，支援という状況ではないのかなと思ってますけども。今，各企業の状況について把握をしているというところですね。ご承知のように，今日，例の柳条湖事件の発生日ということで，少し過激な行動に繋がるという恐れもあるかなと思ってまして，今日の情報というのはまだ入ってませんけれども，いずれにしても今日は休業されているところが多いと理解をしてますし，日本人従業員の方は，なるべく自宅待機をされているということも聞いておりますので，あまり大きな混乱がないことを祈っております。
（読売新聞）
補足で，過激化しているところもあるようですが，デモが続いていること自体への受け止めはどうでしょうか。
（答）
それは広島への影響という意味ですか，それとも，一般的に？
（読売新聞）
はい。一般的にデモが続いていること。
（答）
デモ自体は国民の表現の自由ですから，私はこれは構わないことだと思いますけれども，それが暴徒化するであるとか，あるいは，邦人に危害を加えるとか，邦人じゃなくても日本車に乗ってた人が攻撃されたり，ということがあるというふうにも報道がされてますけれども，そういった暴力行為であるとか，法に違反するような行為というのは厳しく取り締まられるべきだし，そこに対して中国政府の意思というのは，取り締まられているでしょうけども報道によれば「日本が責任を負うべきである」というご発言もあってですね，それは法を重んじる国家としてはいかがかなというふうに感じています。日本でもそうですけども，平和裡にデモをするとか，大変残念なことですけども，日本に対して批判的な方々がいてそれを表明するということはそれは認められるべきですよね。ただ，それが法に違反するということはあるべきではないということですね。
（共同通信）
共同通信社の須賀と申します。
今の尖閣の関係なんですけれども，ちょうど反日デモ等が盛り上がり始めたころに，知事はたまたま台湾にいらっしゃったわけなんですが，台湾でこの問題について何らかの，公式非公式含めて，メディアも含めて何かやり取りがあったのかということが１点。
あと，県の事業，県が進めている中国や台湾と行う事業に何らかの影響が実際問題あるのか，もしくは影響があることが懸念されているのかどうかということを教えてください。
（答）
まず台湾については，現地に私が行っている間は一切そういったことは感じられることはありませんでしたし，メディアからも，現地では台湾の行政官ともお会いしましたし，あるいは地方機関の方，知事じゃなくて「県長」さんと言うんですけど，県長さんともお会いしましたけど，一切そういう話題にはなってません。メディアからも聞かれてません。
そういう意味で，今台湾について大きな何かの支障がでるという感じはしておりません。航空便についても目立った影響はないというふうに理解しています。
中国［本土］の方は，25日から成都で西部国際博覧会があって，そこに出展をするということになっております。これはですね，現在こういう状況ですから，四川省政府，あるいはジェトロ，または，もちろん現地の企業ですよね，こういったところと連絡をしながら情報収集をして，当初想定をしている成果が得られるかどうかということを検討した上で，今週中に出展の可否を判断したいと考えてます。その他，中国からの観光ですよね。中秋節と国慶節というお休みが，今中国で控えてまして，そういった時点でたくさんの観光客がいらっしゃるということが想定されるわけですけども，旅行の中止を含めて大きな影響があるんじゃないかというふうに認識はしております。そういったことを含めて，引き続き観光については情報収集をしたいと思っております。
（中国新聞）
中国新聞の村田です。先程の関連で。四川省の事務所を今年開設されましたけれども，そちらの今後の運営なり，業務の影響と言いますか，そのあたりというのは何か現時点で懸念されていることはあるんでしょうか。
それと，事務所の運営というのは，情勢に関わらず引き続き影響なく続けていくのか，あるいは現地の法人なんかでは帰国されるようなケースもたくさん出ているようですけれども，今回は中国人スタッフではありますが，そのあたりについての今後の見通しですね，そのあたりを教えてください。
（答）
現地は中国人スタッフが２名と，それから日本人の責任者，これは重慶をベースにしていますけれども，日本人責任者は自宅待機という形で，中国人スタッフは通常通り出てもらって，逆に情報収集して，こちらに連絡をしてもらうということにしてます。
日本関係とか，広島県に関連する職員だというだけで危害を加えられるというような状況になったら，当然に活動は難しいですから，それは考えなければいけないというか，事実上休止に近いことになるんじゃないかと思いますけれども，そうでない限りは，そういった情報収集を含めて活動をしてもらうのかなというふうに思ってます。
（中国新聞）
中国をはじめ，アジアの成長を県内企業に取り込むというのは知事ご自身が提唱している成長戦略の大きな柱だと思うんですけれども，その戦略への今回の尖閣問題を含めた領土問題の影響というのは，改めてになるかもしれませんが，どういうふうにご覧になっていますか。
（答）
そうですね。こういったリスクがあるっていうことは，当然に想定されているわけで，ただ，問題は，これがどこまで続いたり，どこまで拡大するのかとうことだと思うんですね。これが，エスカレートしていくと，つまり，今みたいな破壊みたいなことが当たり前に行われて，それが全く罪も問われませんと，何度も繰り返されますといったようなことだと，これはありえないことで，そうなると当然中国との経済関係というのを大きく見直しを図らざるを得ないですよね。ただ，それは中国にとっても得策なことではありませんし，そういった方向にどんどん中国が進むのかと言うと，必ずしもそうではないんじゃないかというふうにも思いますので，そこは，事態の推移をよく見ていく必要があるのかなというふうに思います。
（中国新聞）
もう１点だけ。日中関係の落としどころと言ったら変ですけれども，なかなか政府のチャンネルがどうなっているかはっきり分りませんが，日本政府に対して，中国政府も含めて，今後どういうふうな対応を取ってほしいかという点と，県知事として何か関係改善に取り組める部分というのがあるのかないのか，その２点について。
（答）
まず，いろんな問題を全部一緒にしないで，切り離して扱っていくということですよね。例えば，今般少し残念なのは，この尖閣という領土問題，主権問題，これ自体エスカレートしたり，静かになったりいろいろあると思うんですけれども，現在エスカレートしている中で，それを経済関係であるとか，あるいは文化的な交流を含めて全て絡んでいっているということは，少し残念なことであります。領土問題は領土問題での厳しいやりとりがあったとしても，例えば地方同士の交流であるとか，あるいは文化面での交流であるとか，そういった領土問題とは別のこと，あるいは経済関係ですよね，こういったことは，平穏に継続するということが望ましい姿であるというふうに思いますし，アジア全体の安定のためには，そういった関係を築くことが日中両国に必要なんじゃないかというふうに思います。
そういう点では，私は，現在の状況はちょっと危惧される状況かなというふうに思います。
（中国新聞）
国に対してはどういったことをしてほしいというふうに。
（答）
そういう意味では，冷静な対応をしていただきたいというふうに思っています。
（幹事社：時事通信）
では，最後の質問とします。
○ 欧州訪問について
（中国新聞）
中国新聞の野崎です。
ちょっと話は変わるんですけれども，今日の総務委員会で，ユニタールの招聘に応じて，ヨーロッパに知事さんと議会の代表者が行かれるという話がありました。すでに，昨年アメリカを訪問されて［国際］平和拠点［ひろしま］構想への協力について，取り付けられました。今回，改めて国連の欧州本部なんかを訪れるという発表でしたが，訪れる意義みたいなものをまずお聞かせください。
（答）
一つは，ユニタールとの長い関係の中で，先方からご招待をいただいて，意見交換をしたいということで，これは平和拠点にももちろん繋がっていく話ですし，そもそも，広島の世界に対する貢献であるとか，平和に対する貢献ということに資することだと思いますので，これは有意義なことかなというふうに思います。これは，県全体で進めている，ユニタールは特に，の関係なので，議会と一緒に行けるということは，関係の強化を図ることができるということだと思いますんで，まさに，今の中国の話ではないですけれども，そういった人間関係を構築していくということは非常に重要なことなので，そこを期待していると。
それに加えて，今般，その他いくつか［の場所］を回ってきますけれども，そういった場所で［国際平和］拠点［ひろしま］構想についてお話をしていくということは，アメリカだけではなくてヨーロッパも含めて展開していかないといけないことでありますから，その第一歩として意義があるかなというふうに思ってます。
（中国新聞）
ユニタールもそうですけれども，国連［欧州］本部を訪れて，平和拠点構想については，どういう面での協力を依頼されたいと思っているかというのが１点と，それから，平和拠点構想については，今，推進委員会で具体策を検討している段階だと思います。去年，アメリカを訪れた段階から，大きく具体策が明らかになったわけではない段階なんですけれども，早急に構想の全体像を示すべきであるという意見も議会の中にあるようですから，そういったことについてどうお感じになられているかというのもあわせてお聞かせください。
（答）
構想の全体像をいうのは示していて，そこに向かって具体的に何をやるかというところは，まだ発展途上ですということだと思うんですね。ただ，具体的に行うことが決まっていることもあって，それは例えばラウンドテーブルであるとか，スコアカードの作成とか，そういったことがありますので，そういったことについてもご理解をいただきたいと思ってますし，こういうものは，段階を経てやっていかないといけないことでもありますから，まず，構想の全体像をご理解いただいて，その素地の上に今みたいな具体策，それに対する協力，そういったことを，またお願いをしていくということになるのかなと思ってます。
（中国新聞）
今の具体策のところですけれども，スコアカードも含めて途上だと思うんですけれども，特に復興のプロセスについての研究というのがまだスタートしていません。若干具体策を考えるというプロセスが全体的に遅れ気味なのかなという気がしているのですが，そこら辺はどのようにお考えですか。
（答）
復興のところは，もう具体的に動いてはいるわけですよね。すでに先生方に集まってもらって，議論なんかはしていただいています。ただ，中身がそう一筋縄に進んでいくものではないということで，時間はかかってますけども。これも，繰り返しになりますけれども，そもそも平和拠点に今日言って明日なれるものでもないですし，すぐにあらゆるものが行動としても見通せるものでもない，これは10年くらいかけて，じっくりと取り組んでいく必要があると，あわてたことをやると，私は，かえって良くないと思いますんで。むしろ腰を落ち着けてやるべきことを間違えずにやっていくことが最も重要なんじゃないかなと。その時には，やっぱりいろんな人の意見を聴いていくということが必要なんだと思うんですね。自分たちの思いだけでどんどん進んでも物事は動かないんで，特に世界の人たちがどういうふうに見ているのかということを聴きながら，進めないといけないことだと思っています。
（中国新聞）
この関連でもう１点。
今，自分たちの考えだけで進めては，というお話がありましたけれども，こういう構想があって，こういうことをやっていこうとしているということについて，県民の理解がないと，なかなか進んでいかないと思います。世界に打って出ると同時に，足元の県民の理解とは協力が必要だと思うんですけれども，先日 ※ ［９月４日］，［国際平和］フォーラム［ひろしま］も開かれましたけれども，そこら辺をどのように徹底していく必要があるのか，現段階で，議会なんかからそこら辺が不十分じゃないかという声もありますから，そこをどのようにお考えかというのをお聞かせください。
（答）
これは，世界の，例えば核兵器廃絶に向けた活動をしている団体と話をしても，多くのところで共通しておっしゃるのは，いかに一般の関心を高めていくかということなんですね。つまり，専門家は関心を持っているけれども，一般の人に関心を持ってもらうということがいかに大変かということ。それをやはりおっしゃってます。それは，広島県内でも同じことが言えて，広島県は被爆地でありますから，もちろんほかの地域と比べると関心は高いです。しかし，それが十分であるかというと，それは必ずしもそうじゃないと思いますし，そこを高めていく努力というのがおっしゃるように必要なんだと思うんですね。
ただ，それは，何かただ言えば関心が高まるというわけではないので，県として進めているのは，例えばピースコンサートもありますよね。こういったことであるとか，あるいは今の平和拠点構想を進めていく中から，例えば去年であればバン・キムン［国連］事務総長との会談を行うであるとか，あるいは今後スコアカードであるとかラウンドテーブルといったことで，一定の国際的な評価を得ていくという中で，やはりまた関心も高まっていくことだと思うんです。つまり，ただ何か説明会をすればそれで高まっていくという性質の問題でもないので，これは全体的にそういったことも取り組んでいく必要があるんじゃないかなというふうに私自身は感じています。
（中国新聞）
ありがとうございました。
（幹事社：時事通信）
では，これで知事会見を終わります。ありがとうございました。
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同日の NHK ONLINE 広島県のニュース （広島放送局）
既にキャッシュになっている。
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“地方交流は領土問題と別”
広島県の湯崎知事は、県内からも多くの企業が進出している中国で反日デモが広がっていることについて「地方同士の交流は領土問題とは別のことで、平和的に継続するのが望ましい」と述べ、双方の政府に対して冷静な対応を求めました。
これは、１８日に開かれた記者会見で、広島県の湯崎知事が述べたものです。
この中で湯崎知事は、県内からも多くの企業が進出している中国で反日デモが広がっていることについて「領土問題がエスカレートしていく中で、経済関係とか文化的交流がからんでいることは残念だ。地方同士の交流は領土問題とは別のことで平和的に継続するのが望ましい姿だ」と述べ、日本と中国双方の政府に冷静に対応するよう求めました。
また、県では今月２５日に中国・四川省で開催される国際的な見本市に、広島の観光地をＰＲするブースを出店することにしていましたが、湯崎知事は「当初、想定したとおりの成果が得られるかを判断したい」と述べて、今週中に出店を中止するかどうかを判断する考えを示しました。
09月18日 19時28分
反日デモ 企業などにも影響
中国の反日デモが、各地で拡大する中、広島県内でも、中国とつながりのある企業や文化交流などに影響が出ています。
自動車メーカーのマツダは、安全を確保するため、中国・南京にある工場の操業を、１８日から停止しています。
操業を停止するのは、マツダが５年前に中国の長安汽車、アメリカのフォードとの３社による合弁で中国・南京に立ち上げた自動車の組み立て工場です。
工場ではおよそ３０００人の従業員が働いていて、マツダの主力車種である「デミオ」や「アクセラ」を生産しています。
マツダによりますと、中国各地で反日デモが相次ぐ中、安全を確保するため、１８日から４日間、工場の操業を停止することになりました。
マツダは、この南京の工場を中国事業の中核に位置づけ、生産する車種や台数を増やしていく方針ですが、デモによる混乱の長期化は大きな不安要因となっています。一方、来月４日に広島市で中国人の映画監督を招いて開かれる予定だった映画の上映会が中止になりました。
中止になったのは、来月４日、広島市中区の映画館で予定されていた中国人の若手映画監督、賈樟柯さんの作品「長江哀歌」の上映会です。
賈監督は、国際映画祭で数多くの賞を受け、中国の若手監督の中でも国際的な評価が高い１人で、監督自身も上映会にあわせて来日する予定でした。
主催側によりますと、１８日、監督側から「いまの状況で日本に行くのは難しいと判断した。中止もしくは延期をお願いしたい」と連絡があったということです。
09月18日 21時49分
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翌19日の、YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20120918-OYT8T01318.htm
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知事「暴力、取り締まりを」・・・反日デモ
日本政府の尖閣諸島国有化に反発する中国の反日デモを受け、湯崎知事は１８日の定例記者会見で「平和裏に日本への批判を表明するならいいが、暴力や違法行為は厳しく取り締まるべきだ」との考えを示した。
県によると、中国には県内に本社や事業所を置く企業の生産・販売拠点などが計１８８施設あり、これまでに被害の報告はないが、各企業は現地への出張を自粛し、現地従業員に夜間の外出を控えるよう呼びかけているという。
四川省には県内企業の進出をサポートする広島・四川経済交流事務所、上海市にも県関係の事務所があるが、県職員の出向はなく、この日は現地採用スタッフが通常通り出勤し、情報収集などにあたった。２５日から四川省成都市で始まる中国西部国際博覧会には、県内企業１０社が参加予定だったが、２社が参加を辞退したという。
湯崎知事は記者会見で「大きな混乱がないことを祈っている。今週中に博覧会への参加の可否を判断したい」と述べた。
◇
三次市は１８日、増田和俊市長ら５人が１０月１８～２１日に予定していた四川省雅安市雨城区への公式訪問を見送る方針を決めた。同区との友好都市提携２０年を記念して交流事業を計画したが、「安全を確保できない可能性がある」と判断した。
（2012年9月19日 読売新聞）
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中国新聞 '12/9/19
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201209190059.html
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中国進出企業の影響を調査
日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化に抗議する中国の反日デモ拡大が、中国地方の自治体の経済政策や交流事業に影を落とし始めた。四川省での国際博覧会への出展を控えた広島県は１８日、参加取りやめも含めて対応を協議。山口県では山東省の訪問団の規模が縮小された。影響拡大に関係者は気をもむ。
広島県は四川省の省都・成都市で２５日に始まる見本市「西部国際博覧会」への出展を計画。県内の衣料品メーカーなど１０社が商品の発送も済ませたが、デモ拡大を受け県は出展の再検討に入った。週内に結論を出す。
県は、経済成長が著しい中国内陸部の四川省などを「戦略的重点地域」に指定。５月には成都市に事務所を開設し、現地進出を計画する県内企業の支援に当たってきた。
吉川孝子所長は「デモはこれまでにない規模。出展で予定通りの成果が得られるか判断は難しい」と現地の状況を説明する。１８日は自宅で待機し、中国人スタッフが情報収集に当たった。デモが激化すれば事務所の一時閉鎖も視野に入れる。
県が１０月に北京、上海、成都の３都市で計画する県内への留学ＰＲ事業も中止を含め検討中。１０月下旬以降、広島空港発着の上海線の週１往復の増便を計画する中国東方航空広島支店（広島市中区）は「十分な乗客が確保できない可能性があり、増便分は運休になるかも」としている。
県は現地に進出した県内企業２３社への緊急調査も開始。福山市も１９日から、市内の約２０社に影響を確認する。
山口県を１３日まで訪れた山東省の代表団は１５人から６人に縮小。歓迎式典なども中止になった。広島県の湯崎英彦知事は「地方の文化交流や経済関係は尖閣問題とは別。平穏に継続をするのが望ましい姿だ」と指摘した。
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※ 質疑の中で、中国新聞が『国際平和フォーラムひろしま』について言及している。
県知事も広島市長も参加するという "平和都市" 広島にとって重要な集会であったはずだが、平日（火曜日）の 13:30~16:30 という、もっとも人が集まらない時間を選んで開催されていることに注目されたい。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/75997.pdf
当初は、こちらのページに掲載されていたが、
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/232/kokusaiheiwaforum.html
開催直後、こちらは削除され上のアドレスに移転させている。
ユニタール関連では次のような予定が入っている。
中国新聞 '12/9/19
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201209190178.html
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「平和拠点」 国連で訴え
広島県の湯崎英彦知事は１０月２８日～１１月４日の日程で、スイス・ジュネーブの国連欧州本部や国連訓練調査研究所（ユニタール）本部を訪問する。核兵器廃絶や平和構築に向けた被爆地・広島の役割を示す「国際平和拠点ひろしま構想」を説明し、協力を求める。
広島市中区に広島事務所を開設して１０年目を迎えたユニタールから招待を受けた。計画では、湯崎知事は国連欧州本部とユニタール本部の幹部と面会。核軍縮の多国間交渉に向けた円卓会議開催や研究集積を掲げる構想を解説し、実現への支援を求める。広島を拠点にした平和構築分野の人材育成の活発化なども要請する。
県議会の代表団も同行する。県は世界保健機関（ＷＨＯ）本部や赤十字国際委員会の訪問も調整中。湯崎知事は１８日の記者会見で「広島の世界に対する貢献は欧州も含めて展開しないといけない。その第一歩として意義がある」と強調した。
湯崎知事が構想への協力を求めて国連機関を訪れるのは、昨年１１月に米ニューヨークの本部で潘基文（バンキムン）事務総長と面会したのに続き２回目。潘氏は、国連の人材やネットワークを生かした支援を約束した。
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