コンサルタントから見た自民党のマーケティングについて

まだ、今日は投票日なので、結果は出ていないが、結果は見えている。
多くの投票者を最後に後押ししたのは、民主党をすばらしいと思ったわけではない。

現在の自民党がもう自分の力では、改革できないことをこの一年で露呈してしまったことに対し、もうこのままではダメだと思ったからである。

いろいろ組織を知っている人は、その組織が自己改善できるかどうかは、直感的に分かる。
高校生のサークルだって同じことである。

そういう「もう、この組織はダメだ」という感覚は、いくつかの組織に属する私たちは経験しているから、今回の投票は、一旦、官僚機構や関連組織を崩壊させるしかないという判断を賢明な日本人は選ばざるを得なかったのであろう。

もともと既存組織の改革は難しい、１から造り直した方が遙かにすばらしいものができることを事業のコンサルタントとしても感じることは多い。

そして、最後に有権者の背中を押したのは、例の現首相が顔を出しているテレビコマーシャルであり、そのキャッチコピーである。あのコマーシャルはまったく、マーケティングとしては失敗である。なぜ、あのような広告を出さざるを得なかったのであろうか。そのこと自体がもう、自民党が終わっていると思わせた。
広告代理店はいろいろ提案したに違いない、しかし、あのキャッチコピーと論理を選んだのである。

本当は、これまで、できなかったことができるようになるというコピーでないと対抗できるハズもない。
「自民党は、変わります！」というマーケティングをなぜ、選ばなかったかは不明であるが、結果的に、まさに、まったく有権者の気を惹き、惑わせることのない、最低のマーケティングである。


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酒井法子の事件による効果／生み出される施策（予想）

今回の酒井法子の麻薬所持使用の件で様々な報道がなされているがその効果は以下のようなものであろう。

（１）麻薬の中毒性の強烈さと悲惨さが何度も放映されたことによる新規に麻薬を始める人の減少

（２）現在麻薬中毒者でありながら、逮捕をおそれて治療できない中毒患者を救済する施策の創設（予想）

（３）それによる麻薬購入のための犯罪の減少

などを期待したい。

今回の酒井法子被告は本人や家族にとって非常にダメージの大きなものであることには違いない。しかし、もし酒井法子は、信頼している夫から麻薬とは知らされず吸飲し、辞められなくなっていたとすれば、酒井法子は無知な被害者でもある。
麻薬は一回だけの経験でも強力なものであれば、辞められなくなるという。

今回の事件によって、芸能界とかだけではなく、日本全土から麻薬の完全撲滅を新たな政党の候補者は施策として唱うべきであると思うのだが、その声は今のところ聞いたことはない。

しかし、これは個人の問題でも、芸能界の問題でもなく、日本、世界に浸透している病魔であり、それを全滅することは売人以外のすべての人にとって有益なことである。
自主による刑罰の軽減といったようなものや治療費の補助といったことを含めた新たな施策を考えるきっかけになる事件となるはずである。



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麻薬についての対策

もし、酒井法子の事件をきっかけに麻薬についての撲滅のコンサルを依頼されたと仮定すると私はすこし違った方策を考えると思う。
麻薬は所持していたり使用すると逮捕はそれでいいのだが、すでに麻薬中毒になってしまった人（おそらく一回でも使用すれば禁断症状がでて、再度使用するタイプのものも多く、麻薬中毒になってしまった人）を表出させ、病院で治療させる必要がある。今の、ままの法律では、辞めたくても、逮捕されるため、病院にさえいけない構造になっている。
一つは、期間を限定して、中毒治療を逮捕なく受けられる期間を設けるなど、まず、既存の使用者を無くさないと、売人も無くならない。
新規に麻薬に手を出すことを戒めるためには、今回の酒井法子のニュース報道は役に立ったであろうが、今、このニュースをみている中毒者で苦しんでいる人は、救われない気持ちで見ているであろう。


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