昨日（６月１５日）は、６月１１日ブログでお知らせした、共謀罪 NO ！実行委員会/「秘密保護法」廃止へ！実行委員会/許すな！憲法改悪・市民連絡会/日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)/共謀罪対策弁護団/秘密保護法対策弁護団/日本消費者連盟/憲法会議共催により文京区民センターで開催された「６・１５強行採決から７年 改めて共謀罪を問う集い－監視社会にＮＯ！を」に参加し、私も問題提起をしてきました。問題提起者が３人だったので、１人の発言時間が２０分しかありませんから、８頁のレジュメを用意しました。私の話の内容は、共謀罪自体の問題を検討するだけでなく、この間の警察の治安政策など警察の狙いと、日本全体で進む監視・管理社会化を概観することで、このような大きな枠組みの中で共謀罪を位置づけるというものでした。法律が成立してもこのような運動が継続しているということは、本当に大事ですね。ただ、会場に行って驚いたのは、参加人数が共催団体（８団体）・賛同団体（２２団体）と同じくらいの人数だったこと（オンラインでの同時中継だったからでもありますが）。７年経つと運動もこうなるのはやむをえないのでしょうか。とはいえ、このような粘り強い反対運動があったからこそ、警察・検察もなかなか発動には躊躇するわけで、引き続き皆さんの取組に注目し、私も発信していきたいと思います。
昨日の動画はこちらです。
6.15 強行採決から７年 改めて共謀罪を問う集いー監視社会にNo!をー (youtube.com)