本日の日経新聞より、DAOに関するマネジメントの新展開のようにも見えますが、株主経営のようなガバナンス形式にも見受けられます。運用しはじめているからこそ出始めた課題でしょう。
DAO（分散型自律組織）はブロックチェーン技術を利用して組織の運営と意思決定を行う新しい形態で、社長や株主などの特定の支配層を持たず、トークンを持つ出資者やユーザーが直接投票に参加する。ただし、実際には大口出資者や創業者など少数に投票権が集中し、小口投資者の声が反映されにくい状況が続いている。その対策として、トークンの権利を代理人に預託し、発言力を集約させる動きが見られる。例えば、ベンチャー投資支援会社タネは、大手VCアンドリーセン・ホロウィッツからのトークン預託を受け、DAOの意思決定に参加する。このように、トークンベースの投票は民主的なガバナンスを目指しているが、実際には支配層が形成されやすい課題がある。日本では、合同会社型DAOの設立が解禁され、法人格を持つことで信頼性が高まると期待されている。
DAOについては、私もこちらにまとめています。
https://www.ddhr.jp/wp-content/uploads/2023/12/DDHR0201_13.pdf
群馬県のこちらの記事も良さそうです。