介護の仕事は多様です。サービスの種類もそうですが、事業規模や運営法人によっても様々なサービスが提供されます。しかし、たとえ株式会社が運営していたとしても好き勝手なことをするわけにはいきません。介護保険法というルールを破るわけにはいきません。
まだまだ未熟な法律かもしれませんし、時代に合わせて改正もされるでしょう。その変化に応じて事業努力をしていくしかありません。法律に従って保険収入があるわけですから、法律の目指す方向に反してしまっては、受益権がないといってもいいでしょう。そして何よりも介護保険は既に保険財源だけでは給付を賄いきれずに税金が投入されています。完全に公的なサービスとしてすべての国民の負担の上に成り立っているのです。
4月の消費税アップにより増える税収は社会保障に当てられることになっています。赤ちゃんのオムツを買うときにかかった消費税も高齢者福祉に回るかもしれません。血税によって私達の事業が成り立っているのは紛れもない事実です。このことは絶対に忘れてはいけません。自覚を持って仕事をしていかなければなりませんし、そのことに責任と誇りも感じなければならないでしょう。
サービス業ではありますが、何でもOK!というわけにはいきません。
・やれること
・やれないこと
・やるべきこと
・やってはいけないこと
を正しく判断できる力が求められるのです。憲法25条の生存権も「健康で文化的な最低限」の生活の保証となっています。税金を投入して、最低限以上の保証をするわけにはいかないのです。
サービス業としては矛盾も感じますが、公定価格の事業ですから過剰なサービスは結局のところ自組織の運営を苦しめることにもなります。1万円と決まっているのであれば、値上げも値下げも許されないのですから、1万円の中で最高のパフォーマンスは何か？を考えるだけです！ニーズがあっても安易にやってはいけないこともある。それが公的サービスの特性でもあります。利害関係者があまりに広いのですから。だって、税金を払っている全ての国民にとって合理的な内容なのか？を意識しなければならないのです。
グレーな部分もあるでしょう。そういうときは、真摯な心で本質論・正論を語れる気概は持っておきたいものです。