政治を語るほどの者ではありません。でも、新聞やテレビを見ていれば嫌でも情報は入ります。10%ですかぁ。。。実際に始まると、思っているよりも負担感は大きいと思います。１割増ですから。。。
「税金が高くなるから少し贅沢を控えよう」という心理は当然はたらきますが、これは心理的な行動です。増税直後はやっぱり消費が冷え込みますが、心理的な影響は、時間の経過とともに軽減されていきます。だから政策として増税を行う場合には、実体経済に力強さが残っていれば、多少の心理的な消費の冷え込みは怖くないのです。でも、、、今の日本に景気の力強さは残っていないですね。
大企業に勤めれば安泰！なんてことはモノの見事に否定されました。東京電力は言うまでもありませんが、天下の松下電器（Panasonic）でさえ、数千人の本社人材をリストラします。本社採用といえば、一流大学の一流学部を卒業した人たちしか入れないほんの一握りの人材です。人生の勝ち組？だったはずなのに。
私の母校にはいろいろな学部があります。経済学科、法学部、商学部etc。。。でも、就職活動のときに、ものすごい理不尽さを体験しました。某企業の採用面接を受けていたときに、法学部の知人から電話がかかってきました。「俺はまだ面接を受けられないんだけどなんでだろう？」という内容のものです。？？？あれ、なんで私は面接を受けられるのだろう？少し不思議に思いましたが、気にもとめませんでした。あとで解ったのは、企業は大学名だけでなくて、学部まで絞り込んで面接の案内を出しているのです。上位の大学／学部から徐々に採用を決めて、空いている枠に対して2番手の大学／学部、3番手の大学／学部と補欠のように採用枠をスライドさせていく。。。「企業は本当に死にものぐるいで人材を探している」ということが、よ～く分かりました。恐ろしい世界です。その大企業にも体裁を気にしていられない状況が来ているのだと思います。
話は元に戻って、消費税１０％は、心理的な冷え込みではなくて、消費活動そのものを抑制するほどの増税になると思います。1ヶ月に20万円の生活コストが掛かるとします。５％の消費税で21万円になります。これが１０％だとプラス1万円で22万円になります。給料が上がらなければ、単純に可処分所得（実際に買うことができるモノ）が1万円減るわけです。子どもがのサッカー教室（月謝5000円）を辞めさせても足りません。ついでにオヤツをゼロにしても足りないでしょう。禁酒して180円の発泡酒×30日＝5400円を諦めれば。。。なんとか増税分を吸収できますかね？
かなり、リアルな状況が迫ってきています。酒屋はお手上げでしょうか？私たち介護施設だって大変です。増税したって、介護保険の給付額は変わらないでしょう。つまり、職員の給与を上げるための軍資金がありません。処遇改善だぁ！なんて１．９％の増額なんてやっても、５％も増税したら更に悪化するだけです。処遇改善はいらないから増税止めてくれない？と言いたくなります。増税分を価格転嫁することができれば良いのですが、介護保険制度はあくまで公定価格です。価格の決定権は事業者にはないのです。どうするの？慎ましやかに経費を抑えるしかないです。トイレットペーパーをいつもよりも○cm少なく使う！なんてことはできませんが、そんなことまで考えなければいけないことになるかもしれないですね。
まぁ、世界が羨む経済大国なんて、既に死語です。新しい日本の社会・生活を個々人が考えていかないと、お財布だけでなくて、本当に心まで冷え込んでしまいます。