５月３１日放送の朝まで生テレビは、激論！円安・物価高・生活不安であった。
各パネリストから経済対策が述べられた。
そのうちの１つが、法人税引き上げと消費税引き下げであった。
自分は法人税減税と消費税の現状維持がよいと考えている。
理由は、第１に実質賃金が上がっていないなか消費税減税をしても低所得者の購買力は改善しないと考えられるため、第２に企業は賃上げ分を価格に転嫁しているため消費税減税分を価格転嫁に変える可能性があること、第３にインバウンド需要が５兆円（国はさらに外国人観光客数を伸ばすそうだ）なのだから、消費税をゼロにすべきでない、第４に高所得者ほど消費税を負担しているのだから廃止すべきでない。
以上が自分の考えである。
ダメかな？ｗ
令和４年度税制改正により、従業員の給与を増やすと大企業で最大30％、中小企業では最大40％を法人税から控除できるようになった。
これを活かし、賃上げと価格抑制につとめてもらいたい。
と言いたいが、実際はこのようになっている。
財務省が発表した法人企業統計をもとに、大企業（資本金10億円以上）の労働分配率を東京新聞が算出している。
記事の通り、４～６月期に比べ７～９月期は７％増加しているものの、実質賃金は上がっていない。
大企業においては、内部留保と株主への配当が足かせとなっている。
日本企業の内部留保は過去最高の約555兆円に達している。
そして、特に問題とすべきは株主配当であって、日本人労働者の努力は主に外国人投資家に流れている。
中小企業に至っては、大企業による下請けイジメ…要するに、大企業による値下げ要求があり、中小零細企業は賃上げに踏み切れない。
このような中、大企業は人件費を価格に転嫁し商品を販売しているのだから、実質賃金が２５カ月減少し家計が逼迫するのは当たり前である。
経団連の十倉会長は、中小零細企業に「人件費を価格に転嫁しなければならない」と話していたが、どの口が言ってるんだ！と言いたい。
ちなみに消費税等の税収は、電気・ガス・燃料費の抑制にまわしてもらいたい。
朝まで生テレビでは、移民問題も取り上げていた。
長くなってきたので、分けて書く。