友人から聞いたのだが、いま旧twitter上で原爆投下が話題になっているという。
自分は１１日、この件についてブログに書いた。
詳細はその日付のブログに書いてあるので、興味のある人はどうぞ。
日本政府は、アメリカ政府が主張する「原爆投下によって戦争は終結した」との見解を否定し、日本が降伏に至った本当の経緯を主張すると共に、学校教育の場でしっかりと教えていくべきである。
飯山あかりさんのYouTubeを「ネットリンチ」と批判している人がいる。
動画を見る限り、それが完全に間違いであることが確認できる。
飯山さんは、橋下徹さんや鈴木紗理奈さんの意見に対し反論しているだけであり、「ネットリンチ」という言葉は相応しくない。
また、日本保守党についても「セキュリティクリアランスに反対していたじゃないか！」と批判している人がいるが、令和６年５月１３日の【朝８】を見ると、決してセキュリティクリアランスそのものに反対していないことが確認できる。
有本さんは動画で、日本の国益を考えてスクリーニングをもっと厳しくするべきだと話しており問題はない。
どちらかと言うと、自民党内にセキュリティクリアランスの規制を弱めた人物がおり、そちらの方が問題ではなかろうか？
ただ１つ残念なのは、日本保守党共同代表の河村たかし名古屋市長が、再エネ推進派の鈴木氏の応援にかけつけていることだ。
日本保守党を応援する以上、言うべきことは言わなければならないと思い、書くこととした。
昨今、円安＝悪と一方的に報じる番組が増えている。
正直、見るに堪えない。
円安をネタに、日本の国力が低下した！輸入業者はやっていけない！海外留学が高すぎる！と批判するが、円安により恩恵、例えばインバウンド増加による消費拡大・サービス業の好調、工場の国内回帰、輸出業の好調等、プラスに転じているものもある。
偏ることなく、しっかりと報じるべきことは報じてほしい。
重要なのは、円安の状況下で、どのような経済・経営を行っていくかである。
一方、国民の大多数が問題視している物価高騰について、ワイドナショーに出演した永濱利廣さんが正確に報じてくれた。
ウクライナ戦争により世界各国へ物が供給されなくなった結果、物価が上がり、この価格高騰を抑えようとアメリカが利上げをした。
アメリカが利上げをすれば、円を売りドルを買う人が増える。
自然の流れである。
この仕組みを理解せず、SNS上で政治批判をする人が見られるが、印象操作が甚だしい。
とは言え、価格転嫁による物価高騰は容認できない。
実質賃金は２４か月連続でマイナスとなり国民の生活苦は続いている。
それが原因なのか、日本人女性の海外売春が増加傾向にある。
日本人としての誇りをもってほしいのだが、背に腹は代えられないのかもしれない。
詳しい内容は検索してもらいたい。
物価高対策には、いろいろ策はある。
が、ブログで語るのは面倒なので今日はこの辺で。