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あのミスターYenこと榊原英資氏が　民主党は「高福祉・高負担」を目標に！と言っている。

あのミスターYenこと、榊原英資氏が　民主党は「高福祉・高負担」を目標に！と言っている。まずはよく読んでみよう。↓

http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100706/wlf1007060303001-n1.htm

以下（産経ニュース　2010/07/06）より転記　

『　【正論】青山学院大学教授・榊原英資　「高福祉・高負担」国家を目標に

・・・・・・

≪「少子化」の解消も視野に≫

　今すぐということではないが、将来の消費税増税は必要だろう。しかし、その時は政権政党たる民主党は歳出面を含む全体としての政府のあり方を国民に示す必要がある。ただ歳入が足りないから増税だといっても、多くの国民は納得しないだろう。

　さまざまなビジョンを描くことが可能だろうが、筆者はヨーロッパ型、特にフランス型の福祉国家の建設を目標にすべきだと考えている。高福祉高負担である。現状日本の国民負担率（税プラス社会保障料）は３９％、負担率３５％のアメリカとともに経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中では小さな政府グループに入る。

　他方、フランスは６１％、ドイツ、イギリスはそれぞれ５２％と４８％。ヨーロッパ諸国は大きな政府を維持している。なかでもフランスはスウェーデンの６５％には及ばないが、西ヨーロッパの中では最も大きな政府を持っている。

　日本の社会福祉は基本的には年金と医療。対象者の多くは高齢者だが、フランス等ヨーロッパ諸国の福祉は出産、育児、教育などに手厚く、若年層にむけたものが多い。ちなみに、出産、育児、教育給付に一般的家族手当を加えた家族関係の支援はフランスでＧＤＰの３・００％、日本は０・８１％である。また、フランスでは保育園（３歳からほぼ全員入る）から大学まで公立学校は無料。グラン・ゼコールというエリート教育のための大学では公務員なみの給与を支払っている。

　こうした政策の結果、フランスの出生率はついに２・０を超えた。先進国では、２・０を上回るのはアメリカとフランスのみ。人口の増加は最大の成長要因でもある。少子化に悩む日本はフランスに学ぶべき点が多々あるのではないだろうか。（さかきばら　えいすけ）』

以上転記

福祉が充実しなければ、社会は安心・安全を体感できる場所に戻れないと思う。

参考になる事業仕分け　評価シート

参考になる事業仕分け　評価シートを見つけました。

名張市という市のある事業ですのサンプルです。

この評価シートの４のチェック欄がすばらしい、参考になると思います。

各項目をチェックすれば、各仕分け人も頭の整理ができると思います。それに伴って評価が自然に導き出されてくる。

http://www.city.nabari.lg.jp/ct/other000007600/099000300-13eiseikumiai.pdf

ここまで細かくなくても、主な項目７～１０項目だけでもチェックしたらわかりやすいと思う。

事業仕分け　評価シート

事業仕分けについて

藤沢市の事業仕分けは、構想日本のやり方に従って実施される模様なので、

構想日本のページを見てみた。

照合したところ、藤沢市の事業仕分けの評価シートと同じだった。

これは構想日本が係わっている全国各地で行われている事業仕分けにも共通して使用される評価シートでもある。だから。

構想日本のメーリングリストに下記を投稿したが、反応がなかったのできょうまた

形を変えて投稿した。

下記が先日投稿した文

http://groups.yahoo.co.jp/group/shiwakenin/

Date: 2010年6月25日(金) 午前11時31分

タイトル: 事業仕分けの評価シートについて

構想日本様、

構想日本で使用されている事業仕分けの評価シートは、簡単すぎると思います。

これでは、当該事業が、実施団体は、国か、県か、市町村か、第三セクターか、民間か、ということと、事業は妥当か、廃止か、改良すべきか、存続かということしか評価、コメントできません。

右側半分は何度も（同じ内容を）評価シート上に載せる必要はないので、

一枚独立して1ページに記載して別に添付すれば、評価シートを有効に使えると思います。

下記15ページ
http://www.kosonippon.org/shiwake/about/pdf/1003detail.pdf

特に地方公共団体での事業仕分けの場合、重要になるのは、

事業の充実度、効果度、公共への必要度、有効性、効率性、納税者に対する公平性、税金の有効利用度を評価するため、人材、職員の妥当な配置、人件費の妥当な配分等を確認、評価することだと思います。

そのためには、上記のことを評価、査定、記入しやすいシートであるべきだと思います。

対象事業に共通して評価する項目があれば、箇条書きで点数制で評価することもできると思います。

その評価記入欄を１ページで入りきれなければ、２枚に分けてでも網羅する丁寧で詳細な評価シートであるべきだと思います。

藤沢市民　永井

以上

藤沢市の担当課の方には、先日直接、評価シートの改良提案を伝えた。

サンデル教授　８月に来日

サンデル教授　８月に来日だそうです。

みんなで話を聴講しに行きましょう！！　（申し込もう！）

http://www.hayakawa-online.co.jp/news/detail_news.php?news_id=00000358

ハヤカワオンラインの転記です　以下

〈ハヤカワ国際フォーラム〉のご案内マイケル・サンデル、8月来日決定！

2010/07/12

『これからの「正義」の話をしよう』の著者、マイケル・サンデル教授の8月来日が決定しました。読者の皆さまのご要望にお応えして、第15回ハヤカワ国際フォーラム「マイケル・サンデル教授特別講義・日本版」を行います。NHK教育テレビ「ハーバード白熱教室」でもお馴染みの、ハーバード大学史上もっとも人気のある「講義」に参加をご希望される方は、以下の要領に沿ってお申し込みください。

［日時］　8月27日（金）　19時～21時(18時30分開場)
［場所］　アカデミーヒルズタワーホール（六本木ヒルズ森タワー49階）
主催：早川書房／アカデミーヒルズ／早川記念文学振興財団
［定員］　300名　（応募者多数の場合は抽選になります。）
［参加費］　無料。ただし、入場の際は聴講券が必要です。
※なお、講義は英語で行われますが、当日は同時通訳が入ります。

■マイケル・サンデル
Michael J. Sandel
1953年生まれ。ハーバード大学教授。ブランダイス大学を卒業後、オックスフォード大学にて博士号取得。専門は政治哲学。2002年から2005年にかけて大統領生命倫理評議会委員。1980年代のリベラル＝コミュニタリアン論争で脚光を浴びて以来、コミュニタリアニズムの代表的論者として知られる。主要著作に『リベラリズムと正義の限界』、『民主政の不満』、『Public Philosophy』など。類まれなる講義の名手としても著名で、中でもハーバード大学の学部科目「Justice（正義）」は、延べ14,000人を超す履修者数を記録。あまりの人気ぶりに、同大は建学以来初めて講義を一般公開することを決定、その模様はPBSで放送された。この番組は日本では2010年、NHK教育テレビで「ハーバード白熱教室」（全12回）として放送されている。

【聴講券申込方法】
葉書かメールにてお申し込み下さい。どちらの場合も郵便番号・住所・氏名・年齢・職業を明記のうえ、以下の宛先までお申し込み下さい。応募者多数の場合には抽選とし、当選者の発表は聴講券の発送をもってかえさせていただきます。
※メール、葉書いずれの場合でも、お一人様一通のご応募に限らせていただきます。
※お送りいただいた情報は、当イベントの聴講券発送以外の用途には一切使用いたしません。

【宛先】
1.葉書の場合
〒101-0046　東京都千代田区神田多町2-2　早川書房「ハヤカワ国際フォーラム」係
2.メールの場合
forum2010@hayakawa-online.co.jp
（件名を「聴講希望」としてください）

【締切】
メールは8月10日午後6時まで。葉書は8月9日当日消印有効とします。

以上　ハヤカワオンライン　より

朝のあいさつ運動

今朝は、参議院議員選挙も終わったので、久しぶりに、駅頭であいさつ運動を実施した。

小田急線六会駅の西口。途中でボランティアグループの人に会い、母校六会中学校の同期の友だちN君とその愛犬とS君にも会った。私はどなたかわからない方からも握手を求められ嬉しかった。後輩でしょうか？

それから「Sです。」と中学生から挨拶された、「あ”～　Mちゃんの　」、先日同窓会で会った同級生のお子さんだった。　

通学途中の中学生や日大生もいっぱい通り過ぎて行った、和やかな朝だった。

参議院議員選挙が終わった

６月下旬から、民主党藤沢から千葉景子議員と金子洋一議員を時間のある時にボランティアとして応援した。ポスター貼り、シール貼り、場所取り、駅頭ビラ配り、電話かけなど。

秘書さんのように一日中ではなかったので、辛くはなかったが、達成感はあった。

神奈川県選挙区での２人当選を願っていたが、自民党、みんなの党が当選し、３つ目の議席をめぐって、結局金子洋一氏が当選し、千葉景子氏が落選する結果となった。

とても残念に思う。千葉景子氏は学校の先輩で政策も共感できるところが多いので、その点でも残念だ。

参議院で民主党が過半数を取れなかったため、法案が通りにくくなり、政策が実行できなくなる。

マニフェストで公約したことさえ、実行が難しくなるだろう。　企業団体献金禁止の法案も、子育て・教育、

年金、医療、介護、障害者福祉、そして失業対策、雇用促進、政治改革の法案も成立しにくくなり、できても自民党やみんなの党の修正案を大幅に飲むことになる、中途半端な法案の成立となるだろう。

政権交代して、これからやるべきことは、大幅に舵をきり、まっすぐに進んでいくことだった。

しかし、１年足らずで、改革に急ブレーキがかけられることになり、方向も中途半端にならざるを得なくなってしまった。

国民の総意なので仕方がないが、少しずつでも改革が進んでいって欲しい。

過半数割れしたら

７月７日付、地元藤沢の中塚一宏衆議院議員のウェブサイトに下記のコメントがありました。

http://ikko.typepad.jp/blog/2010/07/index.html

http://ikko.typepad.jp/blog/

「過半数割れしたらー

自公政権下で衆参の「ねじれ」が起こったことがありましたが、あの時は自公政権は衆議院で３分の２の議席を持っていました。だから参議院で否決された法案も衆議院で再議決出来たわけですが、今の民主党・国民新党の連立与党には、その３分の２の議席がありません。

ということは、参議院で過半数割れを起こせば、法案はただの一本も通らないし、首相の問責決議案だって可決されるかもしれない。野党の気に入った法案だけしか通らないということになり、事実上政権運営が行き詰まる可能性もある。衆議院の解散だって早まるかもしれません。何としても連立で過半数維持をしなければなりません。」

以上転記

私も、過半数割れになったら、国民にとって、プラスよりマイナスがずいぶん多くなってしまうと思う。

自民党から分裂した新党ラッシュのため、民主党批判が多く、小泉路線に戻ることを志向する新党が多いが、それでは格差が拡大し、失業者が増える。　私は、人に直接投資するような公共事業などは、悪いことではない、むしろ必要なものは積極的に行っていくべき事業だと思う。　今までの自公政権時代のように、高速道路、ダム、空港、そして不必要な箱物にばかり支出するのではなく、成長が見込まれる福祉や環境の分野の人材に直接支出するタイプの公共事業や、必要な道路や福祉施設などの公共事業といったように、公共事業の内容を時代に合った内容に変換すべきだと思う。

国民のことを第一に考えて政治を行っている菅総理を信頼して、過半数を確保して、始まったばかりの、民主党政治が軌道に乗るように、思う存分政策が実施できるように、サポートしていきたい。

過半数を獲得して、政策が実行に移されるようになれば、庶民の生活が予想以上に良くなる可能性は大きいと思う。　

その時には、菅直人内閣が、歴史に残るほどの内閣になる可能性があると思う。