あのミスターYenこと榊原英資 氏が 民主党は「高福祉・高負担」を目標に！と言っている。

あのミスターYenこと、榊原英資 氏が　民主党は「高福祉・高負担」を目標に！と言っている。 まずはよく読んでみよう。↓

http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100706/wlf1007060303001-n1.htm

以下（産経ニュース　2010/07/06）より転記　

『　【正論】青山学院大学教授・榊原英資　「高福祉・高負担」国家を目標に

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≪「少子化」の解消も視野に≫

　今すぐということではないが、将来の消費税増税は必要だろう。しかし、その時は政権政党たる民主党は歳出面を含む全体としての政府のあり方を国民に示す必要がある。ただ歳入が足りないから増税だといっても、多くの国民は納得しないだろう。

　さまざまなビジョンを描くことが可能だろうが、筆者はヨーロッパ型、特にフランス型の福祉国家の建設を目標にすべきだと考えている。高福祉高負担である。現状日本の国民負担率（税プラス社会保障料）は３９％、負担率３５％のアメリカとともに経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中では小さな政府グループに入る。

　他方、フランスは６１％、ドイツ、イギリスはそれぞれ５２％と４８％。ヨーロッパ諸国は大きな政府を維持している。なかでもフランスはスウェーデンの６５％には及ばないが、西ヨーロッパの中では最も大きな政府を持っている。

　日本の社会福祉は基本的には年金と医療。対象者の多くは高齢者だが、フランス等ヨーロッパ諸国の福祉は出産、育児、教育などに手厚く、若年層にむけたものが多い。ちなみに、出産、育児、教育給付に一般的家族手当を加えた家族関係の支援はフランスでＧＤＰの３・００％、日本は０・８１％である。また、フランスでは保育園（３歳からほぼ全員入る）から大学まで公立学校は無料。グラン・ゼコールというエリート教育のための大学では公務員なみの給与を支払っている。

　こうした政策の結果、フランスの出生率はついに２・０を超えた。先進国では、２・０を上回るのはアメリカとフランスのみ。人口の増加は最大の成長要因でもある。少子化に悩む日本はフランスに学ぶべき点が多々あるのではないだろうか。（さかきばら　えいすけ）』

以上転記

福祉が充実しなければ、社会は安心・安全を体感できる場所に戻れないと思う。