【インド】VW、ホンダ「シティ」に挑戦状

こんにちは！　めぐぞーです！

　インドの自動車市場で約50％のシェアを持つスズキと包括提携を結んだ独フォルクスワーゲン（VW）が、ホンダに挑戦状をたたきつける。ホンダの「シティ」が圧倒的な存在感を示している高級中型セダンのカテゴリーに、新たな現地生産車の投入を計画している。シティはこれまでこの分野で独走してきたが、強力なライバルとの競争にさらされることになりそうだ。関係筋の話として、4日付ビジネス・スタンダード（電子版）が伝えた。

　VWは2月、西部マハラシュトラ州プネ近郊のチャカン工場で生産する小型車「ポロ」をインドで発売。それまでセダン「パサート」や「ジェッタ」、スポーツ多目的車（SUV）「トゥアレグ」、小型車「ニュービートル」を輸入販売してきたが、初の現地生産車の投入でインド市場の本格開拓に乗り出した格好だ。これに先立ち、昨年12月には同国の自動車最大手マルチ・スズキを傘下に持つスズキと、包括提携を結んでいる。
　
　関係筋によれば、VWは今年後半にもチャカン工場で生産する中型セダンをインド市場に投入する計画。名称は「ヴェント」で、ポロとプラットフォーム（車台）を共有するという。なお、ヴェントはかつて北米、欧州、日本などで展開されていたが、1998年に生産が終了し、北米では後継車としてジェッタが販売されている。今回インドで発売されるのは、ポロをベースに開発される新たなモデルとなる。
　
　インドでは小型車の人気が高く、2番目に車格が小さい「A2」セグメントのモデルが自動車市場全体の7割ほどを占める。同セグメントで圧倒的な強さを誇るのがマルチ・スズキで、「アルト」「ワゴンR」「エスティロ」「スイフト」「Aスター」「リッツ」を展開している。
　
　一方、ホンダの四輪子会社ホンダシェルカーズインディア（HSCI）は高級中型セダンに強みを持つ。その旗艦モデルであるシティは2008年9月に発売されて以来、このカテゴリーのベストセラーとして君臨し、月平均4,000台前後を売り上げている。
　
　インドで展開されている高級中型セダンにはほかに、三菱自動車の「ランサー」や「セディア」、米ゼネラル・モーターズ（GM）のシボレー「オプトラマグナム」、トヨタ自動車の「カローラ・アルティス」などがあるが、シティは他の追随を許していない。VWはこのホンダの牙城の切り崩しにかかる考えだ。
　
　シティの販売価格はベーシックモデルで85万9,000ルピー（ムンバイのショールーム価格）、フルオプション装備のオートマチックタイプで110万4,000ルピー（同）。これに対してヴェントは90万～100万ルピーと、同程度の水準になる見込みだ。
　
　関係筋は「VWは明らかにシティを標的としている」とコメント。高級中型セダンのカテゴリーはこれまで競争が激しくなかったことから、顧客獲得のチャンスがあるとみて、ヴェントは「走り、ハンドリング、内装、外装などの面で、シティを念頭に置いて開発されている」という。
　
　■ディーゼル車も用意
　
　ただ、ガソリン車のみのシティに対し、ヴェントにはディーゼル車も用意される方向だ。ポロに搭載しているディーゼルエンジンを流用する考えとみられる。ポロにはガソリン車とディーゼル車が設定されており、価格はそれぞれ43万4,000ルピー、53万2,000ルピー。なお、チャカン工場ではポロのほか、VWのチェコ子会社シュコダの「ファビア」が生産されている。
　
　ホンダは世界的に注目が高まっているインドの小型車市場の攻略にも乗り出す方針。これに向け、今年1月に首都デリーで開催された国際モーターショー「オートエキスポ2010」でコンセプトカー「ホンダ・ニュー・スモール・コンセプト」を世界初公開しており、これをベースとした量産モデルを11年に発売する計画だ。
　
　こうした中、同社がインドで得意としてきた高級中型セダンで、VWの挑戦にどう対抗するかが注目される。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100505-00000016-nna-int

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ＨＯＮＤＡのシティって、最近日本でほとんど
お目にかかれませんでしたが、インドでがんば
っていたんですね。



しかもこのシティーは高級中型セダンのカテゴリ
に入るんですね。驚き！



始めてシティが日本で披露されたときのあの車高が
強烈なインパクトとして私の心の中に残っています。



車高が高いから頭上の空間はあるのですが、
決して広くはなかった初期モデル。



学生時代レンタカーでシティを借りて茨城県の
某大学までドライブ



当時は何も無かったので、深夜になると
ゼロ四競争の始まり！
わがシティで参戦するも…



1速、2速、次にトップと思った瞬間につい力が
入り、するっとトップを通り越してＲギアまで…



あっという間にとまりました。
ミッションは壊れてないか？
保険効かないぞ！の怒号の中
無事に走りました。



そのあと東京まで4号線をひたすら帰りましたから
意外と丈夫なものだと感心した思い出があります。
（当時はまだ常磐道がなかったんです）



記事のコメントとしては、フォルクスワーゲンの
お手並み拝見というところですね…






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沢尻エリカがエイベックス移籍へ 芸能界本格復帰へ強い意欲

　離婚へ突き進む沢尻エリカさん、離婚を否定する夫高城剛さん――。真相はまだ不明だが、各種情報を総合すると、沢尻さんが「夫を捨て、芸を取った」構図が浮かんでくる。そこには芸能界本格復帰への強い意欲が見てとれる。

　エイベックスの松浦勝人社長は、まだ離婚報道が出る前の2010年4月12日午後、ツイッター（twitter）で「エリカ様がavexならなぁ…絶対売る自信があるんだけど…」と書き込んでいた。

■はっきり言う強い人が好き？

　11日のツイッターでは、「沢尻えりか（原文ママ）のように、はっきり言う強い人が好きなんですか？」と寄せられた質問に対し、「はい…」と答えたりもしていた。

　エイベックスは音楽だけでなく、ケータイ専門放送局「BeeTV」の運営に関わるなどしており、女優業とも関係が深い。沢尻さんは活動自粛前、女優としても歌手としても活躍していた。

　エイベックス関係者は4月27日、J-CASTニュースの取材に対しても「契約について、そのような話があるのは事実」と話し、沢尻さんとの契約について話が進んでいることを認めた。

　4月27日も前日に引き続き、スポーツ紙は「エリカねた」で大展開している。

　「高城氏の『顔も見たくない』　エリカ」と報じたのはスポーツニッポン。沢尻さんが高城さんと直接会うことを拒否し、離婚へ向け弁護士を立てたと報じた。4月8日の沢尻さんの誕生パーティーに高城さんが来た際には、沢尻さんは「呼んでない」と言っていたという知人情報も伝えた。

　ニッカンスポーツは「沢尻エリカ強行離婚へ　夫捨てた」と断じた。沢尻さんは、高城さんとの接触を断つために携帯電話の番号を変えた、としている。

　「夫を捨て芸を取った」構図は各紙に共通だ。

■離婚によるCM契約解除はない

　沢尻さんが2年半ぶりに芸能活動を再開させた「再スタート点」となったエステCMにかかわった制作会社関係者によると、今回のCM契約には、「離婚によるイメージダウンに伴う契約解除」の項目はなく、仮に離婚が成立しても影響はないはずだ、という。

　もっとも、「高城氏反対で（離婚協議）長期化も」（スポーツ報知、4月27日）とみる向きもあるが、離婚に向けた流れは変わらないようだ。


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石田純一（写真：夕刊フジ）
　沢尻エリカと高城剛氏の離婚劇では“中年男が若い女優に捨てられる”という構図に、同年配の男たちが同情の声も次々と上がっている。

　 ［フォト］　「キモい！」捨てられた“夫の悲哀”

　「自分の番組でスクープした司会者の宮根誠司さんですが、スポーツ紙を読みながら『キモいって切ないなぁ、顔も見たくないっていわれて高城さんもなぁ…』と打ち合わせの場所では同情していますよ」（番組ディレクター）

　イベントに登場した石田純一から（５６）は、楽屋裏で「あすはわが身かも」と冗談まじりに関係者に漏らしていたという。

　「ちょっと前まで、石田には『きょうはどんな情報を出してくれます』と図々しく迫っていた芸能リポーターが、沢尻さんについていかがですか、と尋ねるわけです。そのたびに石田は、『僕もキモいと言われる』とか『日食があればまた仲良くなれるんじゃないか』とか気のきいたコメントをしてくれるんですが、全体的なトーンとしては高城さんに同情的。年の差カップルとしては他人事とは思えないようです」（芸能リポーター）



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【肥田美佐子のNYリポート】ニューヨークは「大不況」を克服できるのか

こんにちは！　めぐぞーです！

　「アメリカ・イズ・バック！」（米国復活！）「コンシューマー・イズ・バック！」（消費者が戻ってきた！）――。

　４月に入ってから、景気回復を高らかに宣言するメディア報道が目立つ。12日には、ニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均が、2008年9月以来初めて1万1000ドル台を回復。14日に米商務省が発表した3月の小売売上高（季節調整済み）は3632億ドル（約34兆円）と、2月より1.6％増、前年比で7.6％増加した。

　貯蓄額は少ないながらも、株価アップで401k（確定拠出年金）の残高が目に見えて回復してきたことに気を良くし、すわ「グレート・リセッション」（大不況）も終わり近しかと、4月半ば、先送りしていた同業者とのビジネスランチを急きょ計画。タイムズスクエアの人気和食フュージョンレストランに予約を入れた。

　ここのところタイムズスクエアが活気を増す様子を肌で感じていたものの、店のドアを開けたとたん、竹とゴールドのライトで飾られた華やかな店内にあふれる客の多さに圧倒された。並のスシ・ランチが25ドル近くする、決して安くない店だが、明るいニュースの広がりが、ニューヨーカーの消費者心理を後押ししているのだろう。

　レストラン業界にとって、2009年は、まさに冬の時代だった。マンハッタン一の稼ぎ頭（全米第2位）であり、知る人ぞ知る観光名所的高級レストランでもあった、セントラルパーク内の「タバーン・オン・ザ・グリーン」も、昨年、720億ドルの売り上げ減を記録。大晦日を最後に75年の歴史を閉じた。セレブ御用達の超高級店も例外ではなく、オーナーのスターシェフは、売り上げ減を補うために、料理本出版やテレビ出演に奔走していると聞く。そんな外食産業にも、わずかながら「若い芽」が息吹き始めたようだ。

　アパレルや家庭用品、家具など、小売売上高も堅調だ。

　「ここ2~3年、変化は見られるものの、ニューヨークのファッション業界の活気は健在だ。（06年11月、マンハッタンのソーホー地区に第1号店をオープンした）ユニクロが2号店を出すことになったのも、業界で広がる楽観主義の現れである」

　アパレルやスポーツ用品などのオンラインブランド「ワンストッププラス・ドットコム」の編集ディレクター、ナンシー・ルウィンター氏は語る。

　こうした強気の声も多いなか、「米経済が回復基調に乗ったのは事実だが、完全復活への道のりは遠い」と話すのは、ウォール街に本拠を置く信用格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の首席エコノミスト、デービッド・ウィス氏だ。

　「失業率は経済の遅行指標だが、今回はそれが顕著である。とりわけ長期失業が問題だ。全失業者の半数近くが、半年以上求職活動をしている。個人消費データを見るかぎり、メインストリート（実体経済）もさほどひどくはないが、やはり遅行指標である中小企業セクターはふるわない」

　徐々に改善に向かっているとはいえ、失業率は依然として「認めがたい高水準にとどまっている」（ガイトナー財務長官）。全米レベルでは今年に入って3カ月連続で9.7％と横ばい。ニューヨーク州の3月の失業率は、前月比で0.2ポイント低下し、8.6％になったが、ニューヨーク市は、2月より0.2ポイント下げたとはいえ、まだ10％の高水準にある。全米の失職者1500万人のうち、27週間以上仕事を探している「長期失業者」は44.1％という記録的な高率だ。

　「消費意欲はおおむね回復しているようにみえるが、中小企業の経営者と話すと、状況はほとんど改善していないという。失業率の高止まりに住居差し押さえ、銀行の貸し渋り……。これでは経済が上向くはずもない。ニューヨーク市の景気を肌で感じたかったら、（マンハッタン郊外の）クイーンズやブルックリンの店主と話さなきゃだめだ。相変わらず売り上げは低迷したままだと聞いている」

　前出のレストランでランチを共にした『カリビアン・ビジネス・ジャーナル』誌の最高経営責任者（ＣＥＯ）兼編集長のポール・ラチュ氏は、景気回復論にそう異を唱える。クイーンズにオフィスを構え、中南米系の専門職や中小企業向けの雑誌を発行するラチュ氏は、自身も中小企業経営者の代表だ。今年に入ってからも、同社の広告収入は前年比で3割落ち込んでいる。

　「中小企業にとって、金融機関からの借り入れは命綱だ。しかし、貸し渋りが解消されていないことを考えると、『景気回復』は短期的なものだと感じている。中小企業は米経済の生命線だからだ」（ラチュ氏）。

　金融機関の貸し渋りが景気回復の足を引っ張ると警鐘を鳴らす向きは多い。ニューヨークのベテラン不動産専門弁護士兼デベロッパーであり、五番街の法律事務所リーム・ベル・アンド・マーメルスタインのパートナーでもあるエドワード・マーメルスタイン氏も、その一人だ。09年、売買件数では08年の半数以下に落ち込み、取引額では前年比で76％以上急落したマンハッタンの商業不動産市場は、底打ち間近といわれる。だが、オフィス空室率は上昇を続け（4月14日発表の米地区連銀経済報告＜ベージュブック＞）、1年前の9.6％を2ポイントも上回る水準に達している。

　「『底打ち』の第1段階は多分に心理的なものだ。その意味では、商業用不動産市場は底を打ちつつある。安定化し始め、前進に向かっているといえよう。だが、問題はその先だ。売買のペースがより正常化し、金融機関がさらなる融資再開に踏み切って初めて、数字上でも底を打ったといえるようになる。信用市場がまひし、（ローンを証券化した）商業用不動産担保証券（ＣＭＢＳ）市場も停滞しているかぎり、真の回復などありえない」

　マーメルスタイン氏は、そう力説する。現在、マンハッタンのオフィスビルと店舗についてはほとんど動きが見られず、その数少ない取引の多くは、外資による現金売買だという。

「目下のところ、キャッシュが『キング』であり、外国人の独壇場だ」

　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が景気回復の「若い芽」に言及してから、はや1年。ニューヨークにも小さな芽が育ちつつあるのは確かだが、実体経済に目立った変化が出始めるには「あと2年以上かかる」と、ラチュ氏は厳しい見方を崩さない。

　ニューヨークの地元経済紙『クレインズ・ニューヨーク・ビジネス』（4月7日付電子版）がユニクロ2号店の進出先と報じた高級ショッピングエリア五番街の大型オフィスビル（ユニクロを運営するファーストリテイリングは19日、同物件の契約締結を発表）は、かつて高級老舗ブランド、ブルックス・ブラザーズが隆盛を誇った一等地だ。そのはす向かいに位置する富裕層向け百貨店、高島屋は、今年6月いっぱいで撤退することが決まっている。

　大手金融機関の一部や企業は好調な業績を上げているが、「ＦＲＢによるフリーハンドの資金援助や景気刺激対策の賜物であり」（ラチュ氏）、3月の雇用増の大半は、今月実施された国勢調査の臨時要員など、非正規雇用である。

　「米経済が苦境から脱したと考える人々は、（ファストフードチェーン）『ポパイ』のフライドチキンをもっと食べるべきだ」

　経済コラムニストのアル・ルイス氏は、ダウ・ジョーンズ傘下の投資関連情報サイト『マーケットウォッチ』（4月16日付）で、楽観論にそう警鐘を鳴らす。マンハッタンでは主にハーレムやチャイナタウンに店舗を構えるポパイは、昨年、95軒の新規店をオープン。親会社のフランチャイズ企業、ＡＦＣエンタープライズの株価は、この1年間で約2倍にはね上がった。今も各ファーストフードが1ドルメニューで競い合うテレビコマーシャルを見れば、不況が終わっていないことは明らかだと、同社幹部は言う。つまり、ルイス氏は、楽観論は、ポパイの1ドル・チキンを食べる必要がない苦労知らずのたわ言だ、と言っているのである。

　ゴールデンウィークを前に、早くも日本人ツーリストがマンハッタンをかっ歩する姿をちらほら目にするが、タイムズスクエアや五番街を駆け足で回る弾丸ツアーでは、本当のニューヨークは見えてこない。

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肥田美佐子 （ひだ・みさこ）　フリージャーナリスト

　東京生まれ。『ニューズウィーク日本版』の編集などを経て、1997年渡米。ニューヨークの米系広告代理店やケーブルテレビネットワーク・制作会社などにエディター、シニアエディターとして勤務後、フリーに。2007年、国際労働機関国際研修所（ITC-ILO）の報道機関向け研修・コンペ（イタリア・ト リノ）に参加。労働問題の英文報道記事で同機関第１回メディア賞を受賞。2008年6月、ジュネーブでの授賞式、およびILO年次総会に招聘される。 2009年10月、ペンシルベニア大学ウォートン校（経営大学院）のビジネスジャーナリスト向け研修を修了。『AERA』『週刊エコノミスト』、『サンデー毎日』『ニューズウィーク日本版』『週刊ダイヤモンド』『週刊東洋経済』などに寄稿。日本語の著書（ルポ）や英文記事の執筆、経済関連書籍の翻訳も手 がけるかたわら、日米での講演も行う。共訳書に『ワーキング・プア――アメリカの下層社会』『窒息するオフィス――仕事に強迫されるアメリカ人』など。マンハッタン在住。http://www.misakohida.com/

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