働きながらの不妊治療、どうすればいい？ 医師と支援制度導入企業がトーク
8年連続で出生数が減少している日本。一方で体外受精による出生数は増加傾向にあり、2021年に体外受精で生まれた子どもは過去最多の69,797人を記録。11人にひとりが体外受精で生まれた計算だ。
22年から体外受精をはじめとした高度生殖医療の保険適用が拡大され、治療のハードルは徐々に下がっているものの、依然として仕事と治療の両立に悩む女性が多いのも事実。さる5月22日、不妊治治療を専門とするトーチクリニックを開業している市山卓彦院長が、「就労と不妊治療」をテーマにゲストを招いてセッションを行った。
第一部ではトーチクリニックの市山卓彦院長（左）と杉山産婦人科 丸の内の黒田恵司院長が、就労と不妊治療の両立の課題について話し合った。
第一部では、市山院長と杉山産婦人科の黒田恵司院長が対談。不妊治療の保険適用化に伴う変化について、長年不妊治療にあたってきた黒田院長はこう話す。「受診者の年齢が若くなりました。私のクリニックでは平均年齢が40歳から39歳に下がり、7〜8割の方が保険診療で受診しています。高度医療でも国の高額医療制度を利用することで、以前に比べて負担額が抑えられるようになりました」
昨年は東京都が卵子凍結に関わる治療への助成金制度を開始するなど、経済的負担に関する施策が進む一方で、厚生労働省が行ったアンケートによれば、7割の企業が不妊治療を行う社員の有無を把握していないという。就労と治療の両立という社会的負担は依然女性に重くのしかかっていると黒田院長。「不妊治療をしていることを企業に言い出しにくい患者さんのために、国は治療を証明するための『不妊治療連絡カード』を発行しています。厚労省のホームページでも、治療のための休暇制度を推奨してはいますが、いずれも現実にはなかなか広まっていない。男性がトップの企業が多いせいか、不妊治療への認知度は低いと感じます」
深刻なのは、治療のために離職せざるを得なかったというケースだ。「私が大学の研究過程で行ったアンケートでは仕事と治療の両立が難しいと答えた人が87%、その中で離職した人は16.7%いました。会社でハラスメントを受けたというコメントもありました」と黒田院長は言う。
不妊治療は病院での長い待ち時間や突発的に発生する受診が、仕事との両立を困難なものにしている。
以下 FIGARO 2024.6.21より
この状況は長年の課題であり、抜群な解決策が打ち出されていません。
何故でしょうか？悩んで会社を辞めたり、休みづらい社会の仕組みは
当然のことながら、多くの方は知っている状況でした。
それにどう社会が対応して向き合っていくのか？
企業も見て見ぬふりは、もうやめましょう
しっかり対応している、輝かしく温かい企業もありますよね
今や4人に1一人は出産をしない選択をする時代になりました。
この現状を真剣に取り組まなくてはいけないです。
政治家と公務員は現場を知らない事が・・・とにかく多い
税金をどう使うか？国民に投票でも行ってほしいです。
マスクや国葬・・その他にも税金をどう使うのか？やりたい放題のやり方は誰もが理解できないでしょう。
現在はコロナ・パンデミック以降、企業発展には哲学を取り入れ
専門家も在籍させる企業も出てきています
どう判断するべきか？発展にどう繋がるのか？
哲学と併せて分析する事により、相乗効果があるそうです。
その中に是非とも、結婚対策・少子化対策・妊活対策・出産対策・育児対策は必要です。
韓国では、「ウチの子供が変わった」から皮切りに
外には言い出せなかった家庭の事情を芸能人がオープンにし
今では、夫婦間の盲点・教育の盲点を題材にした番組で芸能人や
一般家庭の生活を公開し、些細な問題だけど
なかなか、言い出せないタブー風潮の部分にメスを入れ
自らを振り返ったり出来る番組があります。
なにせ、映像の影響力は強いですから、良い方向へ改善出来る
キッカケとなる、映像ならば価値はあると思います。
夫婦が仲良く子供と向き合うのがどれほど大切なのか？を長寿番組で放送されています。
育児を男親が体験する事によって、妻と子供への意識改革がバラエティー番組を通じ
女性は夫の事を理解するきっかけにもなります。
女性の立場から一言「男性の様に仕事だけして居ればいいなら、今の3倍は働ける」
そうなんですが・・・これでは「やるか～」喧嘩を売る事になるので
生産性はないですよね。
互いが関心を持って、互いが理解をしていく事
すなわち、「歩み寄り」がやはり重要な事の第一歩ですね。
一人でも多くの人が声を上げて行く事がとても大切な事で
SNSを通じてＵＰする事が容易い時代なので、素敵な事を築いていきましょう。
