安倍首相が解散することを決断し、消費税率の引き上げの次期を1年半ほど遅らせることに
なりましたが、増税自体は何としても進めていくということも同時に伝えました。
今のところは円安に伴って物価が上昇しているという状態が続いていますが、
各世帯の収入がそれに伴って増えていかなければ全く意味がありません。
ましてや成長途中でさらに重石がくるとなるとどんなに良い計画も頓挫してしまう可能性も充分にあるという、
まさに失敗が許されないような大規模な経済対策だけに慎重になるのも無理はないでしょう。
もともと前回の衆議院解散のときに当時の野田首相と約束して増税を進めるということに
なったわけですが、結局実現したのは安倍首相なのですから今更あのとき民主党がという風には言えないでしょう。
さて、仮に10％に消費税が引き上げられる場合に、同時に軽減税率も導入しようという意見が出ているようです。
これは主に生活必需品となるものに対する税率を他よりも低めに設定するというものですが、
だからといって5％になるとは限らなくて8％継続ということも考えられます。
まだ具体的にどのような基準になるか、どこまでが生活必需品なのかという定義すら決まっていないのでしょうが、
本当に低所得者層のことを考えるのであればスーパーで買えるようなものはだいたい低い税率のままにしておいてほしいですね。
特にブランド物や装飾品などは完全な嗜好品なのでじゃんじゃん税率をあげてしまっていいと思います。
いかに富裕層と貧困層との格差を是正しつつ高度な成長を実現していくかというところが重要となり、
そのためにも所得面以外のところにも一定の水準での税率調整を行っていくことこそが国民のためになることでしょう。
どこの政党でも構わないという人もいますが、しっかりと各党がマニフェストを掲げてくると思うので、
現実離れしていない程度に生活を保証してくれるところに投票したいものですね。