お役所の矜持も様々今や話題になることもほとんど無くなりました。 菅官房長官のお得意パターンが 2016年のパナマ文書漏洩の時にも観られましたね。 確かあの時も官房長官は 「日本政府としては調査しない」で通してしまいました。 国税庁は「調査の上適正に課税を行う」等と公言してたようですが、 さて? 多くのに電通等の企業や個人から果たして 課税徴収出来たのか否か? お役所の矜持も様々な在り様を魅せてる?