共謀罪を凶暴といわれても急ぎ成立させたいのは何故でしょう？。
ＱＥ政策で（ 量的金融緩和政策（りょうてききんゆうかんわせいさく、英: Quantitative easing、QE）とは、金利の引き下げではなく中央銀行の当座預金残高量を拡大させることによって金融緩和を行う金融政策で、量的緩和政策、量的緩和策とも呼ばれる。 ）
日本国債・米国債の買い支えをしてきました。
黒田ＱＥは本質的には円の価値を下げる政策です。
それもついにゆき詰まりの気配です・・限界なんだそうです。
でもドル崩壊の延命措置の為に協力せざるを得ない日本です。
米国自身はＱＥから一歩引いてるのに、
日欧は未だ撤退させてもらえない。
ドル破綻は道順は、
一蓮托生の円のほうが先駆けとなるだろうから、
国内で預金口座凍結等が起きれば、
暴動もあり得るのです。
だからこそ共謀罪成立も急を要する？
という・・・お話でなければよいのですが・・。