同社は半導体メモリー「DRAM」の国内唯一の専業メーカー。海外勢との競争や商品価格の下落などで業績が大幅に悪化し、2009年に改正産業活力再生法(産活法)の認定を受けて日本政策投資銀行から300億円の増資を受けたほか、政投銀と14金融機関から1100億円の出資を受けた。
しかし、昨年以降も歴史的円高やタイ洪水による半導体の需要低迷などが加わり、11年4~12月期に1000億円近い最終赤字を計上。経営再建に向け、同業の米マイクロン・テクノロジーや台湾メーカーと資本・業務提携の交渉を進めていたが、不調に終わり再建に行き詰まった。 (フジサンケイ ビジネスアイ 2月28日)

「坂本幸雄社長再建にめどがつくまで続投する考えを示した」
このNEWSを見たとき、破たんしたことよりも、上のコメントについて考えさせられました。
一般的な小規模会社が破綻すると、1、破産し事業停止、2、民事再生法で事業継続、のいずれかとなります。
2の民事再生法は、よほどの資金背景と利益背景がない限り認められません。
そして認められたとしても、経営者の続投はほぼあり得ません。
1.2、いずれにしても経営者は借入金に対して個人保証しているので「個人破産」となります。
債権者ニ会社登記簿謄本から自宅住所を調べられ、家族と富に暮らす家に債権者が押し寄せます。
家は取り上げられ、経営者本人だけではなく家族も不幸を宣言されます。
(私のクライアントにはそんな思いは絶対のさせませんが・・・)
エルピーダの斉藤社長にこのようなことがあるのでしょうか?ありえません。
エルピーダは大企業です。社長が借入金に対して個人保証していることはないと思います。
大企業は恵まれているな~、と本当に思いました。
日本の経済の屋台骨を支えている「中小企業」にも、のびのびのと事業ができる日は来るのでしょうか?


