国家公務員給与引き下げ臨時特例法案

国家公務員の給与を引き下げる臨時特例法案について民主、自民、公明3党が合意したらしい。
「人事院勧告を実施した上で、さらに平均7.8％を上乗せし、平均8.03％減額」で合意という。
自公両党は、民主党案より厳しい「人勧を実施した上で、7.8％まで引き下げ幅拡大」を求めていた。
民主党は譲歩し、自公両党案より厳しい修正案を提出、そこで話がついた様子。




公務員給与引き下げは、民主党が消費税率引き上げの前提とする「身を切る改革」の一策。
それが一つ片付くことになるが、これはあくまでも「国家公務員」のみ対象。
国家公務員より何倍も人数が多い「地方公務員」は手つかずのまま。
そしてさらには「議員」たちが身を切ることの改革は先が見えない。

民主党から衆議院選挙制度改革として「小選挙区0増5減、比例定数80削減」を打診すると各党は反発。
「比例代表は多様な民意を補う」「少数政党への配慮がない」…。

国会議員の歳費と政党交付金問題についてもしかり。
削減すべきだと岡田副総理が主張しても、党内外から反対の声。
厳しい内容で公務員給与引き下げを決着するというのに、わが身の問題は別らしい。
「政治にはお金がかかる」「新人議員は苦しい」…。
国民は議員の手当も多すぎると考えるが、そんな理由を並べ立てる。

そもそも、議員も国家公務員も地方公務員もそれぞれの生活がある。
家族もいれば子供もいる。それぞれ収入が減ったり、さらにはなくなったりしては困る。
自分たちの生活を自分たちで窮地に追い込むことなんてできるはずがない。

この矛盾、そしてこの国の危機はいつまで続くのでしょう？
誰か助けてほしい。

東京電力が7月から10%も家庭向け電気料金値上げ検討！

東京電力は家庭向け電気料金の値上げを当初予定の１０月から７月に前倒しする検討に入った。

報道各社の情報を見ると、約10％前後の値上げになりとのこと。
家庭への負担はそんなに大きくないように思えます。
しかし、これは大きな問題があるような気がします。

そもそも私たちは、電気料金が値上げされても文句は一切言えない環境にあると思われます。
だって、売っているところが一つしかないんです。

モノ、サービスの値段は、基本的に競争するから安くなるんです。
競合他社よりたくさん売るために、少しでも安くしようと考えます。
これが競合他社がいないのに「値下げ」する会社はほぼありません。
もし私がコンサルする会社で、1社独占技術を保有し絶対需要があれば、長期的な価格上昇誘導計画を立てます。
5年かけて20-30％価格上昇してゆきましょう、という感じです。

現在の電力会社は、この「1社独占技術保有絶対需要」状態です。
そしてもっといえば生活インフラ商品です。つまり「それがなければ生活できない」商品を売っています。

これはもう値上げされても、供給量下げられても文句のつけようがないですね。
だって株式会社なんですもん、ビジネスなんですもん。赤字になれば、社長だってクビになるんですもん。
中小企業なら、会社が破産すれば社長も一緒に破産、家族が暮らす自宅も取り上げられるんですもん。

でも、こんな状態にした国家公務員と国会議員は全く責任をとりません。
ぜひギリシャに新しい民主主義の責任の取り方の道筋をつけてもらいたいと希望するのは私だけでしょうか？

オリンパス菊川前会長ら逮捕

オリンパスの損失隠し事件で、東京地検特捜部は2月16日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で、前会長の菊川剛容疑者（70）ら旧経営陣を逮捕した。逮捕されたのは菊川容疑者と、前監査役の山田秀雄容疑者（67）、前副社長の森久志容疑者（54）。

有価証券報告書ってなに？
「有価証券報告書」とは簡単にいえば、上場企業に報告を義務付られているものです。
「上場企業」はたくさんの投資家がその会社の株を売買する。株券は、その会社が倒産したら紙切れになる。
つまり、どこの馬の骨かわからない小会社、いつ倒産するかわからん会社は「上場企業」にはなれない。
上場企業になるためには、証券会社が指導、審査し、証券取引所に推薦、そこでまた審査、通過で上場。
基準はかなり厳しくて、たとえば新興市場でも、経常利益2億以上などとなっています。
皆さんが安心して投資できるよう、上場企業は4半期に一度、業績と会社の状態を公表しなければいけません。
それが今回の話題の「有価証券報告書」です。

どんな罪？だれか困るの？
今回逮捕された皆さんは、投資家に対して会社の財務状態関して「ウソ」をつきました。
簡単に言うとこんな感じです。
ウソの報告→「今すぐ解散しても、株主さんに1株あたり○○万円配当できますよ！だから株買ってね」
ほんとうは→「今すぐ解散すると、株主さんに1株あたり○○円しか配当できません！でも株買ってね」
投資家は「本当の報告を聞いていれば株買わなかった！」
「本当の報告が発表された瞬間、株は値下がりして大損！詐欺だ！」となっちゃいますよネ。


何のために有価証券報告書を偽造したのか？
今回の事件は簡単に言うと「粉飾決算」です。ちょっと規模が大きすぎますけど・・・。
中小企業でも粉飾決算はよくあります。融資を受けやすくするためです。
中小企業の社長さんたちは「命」をかけて事業しています。
中小企業は金融機関から資金調達する際、ほぼ99％の確率で社長が「個人保証」しなければなりません。
つまり、「会社がつぶれたら、社長さん、あんたが払ってね」(by銀行）です。
銀行も、会社の事業内容や財務状況も見ますけど、社長の資産状況を必ずチェックします。
イザという時、社長の自宅を売って補填するためです。家族が、子供たちが住んでいようが関係ありません！
だから中小企業の社長さんは、いざとなれば粉飾だろうが何だろうがします。

でも、ほとんどの場合、上場企業は社長の個人保証が不要なんです。
上場した瞬間に、現在返済中の融資でも、個人保証を外してもらえます。


ではオリンパス経営陣は、自分たちの命がかかっているわけでもないのに、こんな罪を犯したのでしょうか？
それは私のような凡人にはわからない、奥深い理由があるのでしょう・・・。きっと。