中小製造業に新規営業の風を!コラボレックス社長 岸野浩通 -5ページ目

中小製造業に新規営業の風を!コラボレックス社長 岸野浩通

情報をベースに、銀行員時代の“新規営業の概念”を、中小製造業界に持ち込んだビジネスモデルを作り込んでいます。全国区で『中小製造業に特化した新規営業サポート事業』を行っています。

5月の滝行に行って来た。滝壺がしぶきで少しモッコリ気味でした。滝を全身で浴びたあとの昼ご飯は最高おにぎり
photo:01





iPhoneからの投稿
経済で長期低迷する大阪だが、昨日の統一地方選での橋下知事率いる大阪維新の会の圧勝により、明治維新以来の行政の大変革をもたらすことになりそうだ。

東日本大震災一辺倒のマスコミ報道で、大阪都構想への関心低下による投票率の低下が危惧され、事実その通りになったものの、大阪府民の変化を求める姿勢に変わりなく、維新の会は圧勝した。

そもそも、大阪は日本で香川県に次いで面積が小さい自治体である。しかし、明治以来、大阪市と大阪府はその狭い面積の中で財源や権限が同じくらい大きい自治体として存在し、縄張り意識も強かったため、2重行政によるムダを数十年垂れ流してきた。

過去のことを振り返っても仕方がないが、2重行政による弊害で垂れ流してきた税金のムダは、数兆円にのぼるのではないか?!

そのムダの垂れ流しを省くだけではなく、省いた金額を大阪の成長戦略に回せば、大都市大阪の持つポテンシャルを考えれば、非常に有効な投資になるのは間違いない!

歴史をさかのぼれば、明治維新は、薩長土肥の経済的に富裕な藩の内部改革から始まったとも言える。
振り返って、現代の日本での鹿児島・山口・高知・佐賀は地方として(日本の地方すべてに言えることだが)、経済的に非常に弱くなってしまっている。
自らが稼げる自治体ではなくなってしまっているのだ。

革命は、志士のような人物が居るだけでは成し遂げられない。志士の活動を支えうる経済の基盤が成り立っていてこそ成し遂げられる。

今の大阪は、東京一極集中により、ヒト・モノ・カネも東京にバキュームされてしまっている。
東京進出している大企業の3割は大阪発祥企業ともいわれている。
バキュームされまくっても、それでもなお、ビジネスの街として、都市としての稼ぐ力は維持している。

都市としての稼ぐ力の三種の神器として、国際空港、国際港湾、アクセス高速鉄道が挙げられる。

関西国際空港は滑走路が4000メートルと3500メートルの2本あり、24時間運用可能。
首都圏の成田空港は、滑走路は2本あるが、3250メートルと2500メートルしかなく、24時間運用も出来ない。羽田は国際化したものの、国際ターミナルは首都の玄関口としては、規模は中途半端。便利だけれど・・・

また発展著しいアジアへの貿易港として、大阪港・神戸港は国際港湾としての運営の仕方さえ改革する。例えば釜山港のように料金を下げることができれば、まだまだ港湾としての成長余力を備えている。

アクセス高速鉄道について。
一般的には、国際空港と都心部を結ぶ高速鉄道と、国内都市を結ぶネットワークの両方整備されることが必要になるが、やはり関空アクセスは難波からは近いが、梅田から遠い。
これを上海リニアのように、リニアで梅田と関空を結ぶことが出来れば、ものすごく利便性がアップする。

関空リニアの実現は、今回の大阪市と大阪府の合併による「大阪都構想実現」でひねり出されるムダ排除や、大阪市が保有する関西電力株の売却、大阪市内の遊休不動産、2重行政の象徴である水道施設の売却、大阪市営地下鉄の民営化と株式上場、伊丹空港廃港後の土地売却により、財源確保にめどが付くと思われる。もちろん、大阪市より100万人も人口が多い横浜市よりもはるかに多い職員のリストラも非常に効果が出てくるであろう。

そうした意味で、今回政治主導で都市経営を行うという、日本初の壮大な実験が始まることで、大阪が発展するためのスタート条件が整ったといえるだろう。

21世紀維新の震源地は大阪から!

コラボレックスも大阪の企業として、大阪の発展に貢献できる企業にしていきたい。
そして、大阪の若者をどんどん雇用できる企業にしていきたい。




日増しに地震の影響が軽減されていくどころか、原発事故による放射能漏れと、何より電力不足による停電が首都圏、強いては日本経済の先行きに暗雲を立ちこめさせている。

今日は大阪でも雪が降るような寒さに見舞われているが、津波や放射能からの避難指示によって被災された方は、いかほどにつらい思いをされているのだろうか。

原発事故の推移により事態が悪化しなければ、被災地は徐々に復興に向けて進んでいくだろうけれど、もし原発が最悪の事態になれば、日本経済は壊滅的打撃を受けるのは間違いない。

しかしここ大阪では、地震による影響はまったく受けず、鉄道、空港、港湾を含む都市インフラはまったく損傷を受けていない。

津波や地震で失った家や仕事場を再建し、街を復興することは、停電するような電力供給が非常に逼迫した中で、ものすごい困難を伴うと共に、膨大な時間がかかることが想定される。加えて、放射能漏れのリスクである。

現時点では幸いにも、数値は人体に影響を及ぼさない程度で済んでいるが、いつどういう危機が訪れるかわからない。

ならば、都市インフラがまったく損傷を受けていない大阪に、被災者の方が一時的に疎開するのは現実的だと思う。
おそらく数万人単位で受け入れるのは、容易なことだ。

夏は日本で一番暑いけれど、気候は温暖であり、現時点で数万人規模の被災者が一時避難しても受け入れられる都市としてのキャパシティーは、恐らく日本の中では大阪しかあるまい。
電気の停電もなく、食料を含む物資を運ぶことにもまったく支障は出ていない。

この寒さで、病気のお年寄りや、透析を受けている方、寒さ、停電、そして放射能に怯えることよりも、大阪を含む関西で災害に遭われたつらさを癒す為にも、関西大疎開を国を挙げて推進すべきだと思います。

すでに大阪府の橋下知事が府営住宅2000戸、大阪市が市営住宅1000戸を供給可能と発表している。政府は、この未曾有の大災害に対し、人命を守る義務がある筈です。

小手先の対処策よりも、関西大疎開によって多くの人命が救えると僕は確信しているので、政府が現実的な対応をしてくれることを祈るばかりだ。





今の時代、日本国内で事業を継続して行こうとすれば、非常に逆風が吹いていて経営の舵取りが難しいというのが、一般的だと思います。


そんな現状の中でも、最近は、「クール・ジャパン」と言われている日本は観光立国を目指すべきだ!!
と声高々に言われ、外国人からの観光収入をいかにして増やして行くか・・
という議論もよく耳にします。

もちろん中国人観光客を受け入れるのもひとつと思いますが、

一番重要なのは、市場を選ぶこと。
どこの市場ならばうちの地域に来てくれるか。
その視点を持つことだと思います。

例えば、海沿いに住んで、毎日海ばっかり見慣れている中国人に、日本に観光に来るならうちの近くの素晴らしく美しい海を見に来てください!
・・・と言っても心に響く確率は非常に少なくなるでしょう。

その反対に、山ばっかりに囲まれて、山しか見たことのない中国人に、日本のとても美しい海を見に来ませんか?
と伝えることが出来たら、一度は見に行ってみたい!と感じるのではないでしょうか。

これは営業でも同じことで、

売上アップのために新規営業をしなくちゃいけない!・・・と言うのはみんな思うことですが、
では、どんな会社なら、うちの会社と取引したいと思うだろう・・・という視点を持つことが
重要なのだと思います。

必要としている市場に、いかにピンポイントで楔を打ち込むか!
そこを探していくのが、経営者としての仕事だと感じています。


昨年10月に河内長野での瀧業に行ってから、今年初の瀧業に行きました。
滝壺の水温マイナス2度、気温0度と今までにない寒さでしたが、お誘い頂いてご一緒している東大阪の社長はケロッとした顔で「今日はあったかいな~。」とのこと。エッマジで・・・

兎に角、おりゃー!!っと気合を入れて滝壺に突入!


瀧に打たれた感想。

足の感覚は小学生の時にやってた剣道の正月寒稽古を超えてました。
それに反して上半身は、寒い、冷たいを通り越し、その次の痛さ通り越し、熱いという感覚でした。


昨年4月に始めた瀧業も、今回で6回目。
来月も何とか継続して行きたい。
photo:01

1月の瀧

photo:02



photo:03