本日もお読みいただき、ありがとうございます。
さて前回からのつづき．．．。
【特定受給資格者：７日間後から受給】
【自己都合退職：７日間後＋３か月後から受給】
この差は実に大きい
です。そして会社都合による早期退職の
特定受給資格者は、
その給付日数も倍以上違う
という点についてお話します。
年齢と勤続年数によっても変わりますが、
自己都合の場合は
年齢にかかわらず勤続年数で決定します。
例）
・１～１０年未満 ＝９０日分
・１０年以上～２０年未満 ＝１２０日分
・２０年以上～ ＝１５０日分
対して
特定受給資格者の場合は
区分方法がより細かくなりますが、
例）
・３５歳以上～４５歳未満 で 勤続５年以上～１０年未満
＝１８０日
・３５歳以上～４５歳未満 で 勤続１０年以上～２０年未満
＝２４０日
・４５歳以上～６０歳未満 で 勤続１０年以上～２０年未満
＝２７０日
・４５歳以上～６０歳未満 で 勤続２０年以上～
＝３３０日
といったように
①特定受給資格者で
②４５歳以上で
③かつ勤続２０年以上
だと
【基本手当日額×３３０日】
の失業給付金が受け取れるんですね。
もちろん条件はあります。
それは
☆毎月のハローワーク認定日に
失業中であること。
☆認定日から次回認定日までの間に
２回以上就職活動を行っていること。
ということです。
２７０日ということは９か月。
３３０日だと１１か月。
失業中が続いたり、
希望する職種が見つからない場合であっても、
求職活動を続けていれば
上記日数は国が守ってくれるんです。
日本国って実はスバラシイ．．．。
この続きはまた次回。
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