先日、こんなツイートをしました指差し


昭和の時代はなんとなくでもできたサロン経営。

個人事業主や法人に関わらずコンプライアンスが大切な時代になってきてますよね。


 サロン経営に必要な法律


美容サロンを経営するにあたり必要な知識は法律の全てであることは間違いないのですが、その中でもよく日常的に関係するのが下記の法律です。


・医師法

・美容師法

・あはき法

・医薬品医療機器等法

・健康増進法

・景品表示法

・消費者基本法

・消費者安全法

・特商法 

・個人情報保護法

・著作権法


などなどなど……今、通勤しながらブログを書いてるので、抜けてるのがあったらごめん笑い泣き

でも、ざっと書き出すだけでも結構ある。


事業者といえども、消費者でもあるわけで

消費者保護の観点で見ると少し安心しますね。



 全て学ばなければならないのか?

これだけある法律。

全てを知らなきゃいけないのは日本国民として当然ではあるけれど、全てを完璧に理解するなんてなかなか難しいわけです。


「こういう場合の法律があったな」

と知っておくだけで調べれば良いだけなので


美容サロン経営者に必要な法律一覧


を意識しておくのは大切です。

今、書いててふと思った。

今度、この講座やる。決めた。


アウトプットすることの利点ってこういうことだよね。


それはさておき、

普段、講座で教えてて思うのは、お客様に嘘をつかなければ自然と守れるものが多いということ。


・ヒアルロン酸増えます

・1ヶ月くらいで痩せる

・希少な成分である

・爪母まで浸透する

・このパックじゃないとダメだ

・世界初の成分だ 

・手を抗菌できる



確認もしてないのに、メーカーの言うままによく分からない嘘をついていませんか?

論文がある?

その論文のエビデンスレベルは理解してますか?



 論文とはエビデンスではあらず


論文って誰でも書けます。

研究も誰でもできます。

大切なのは、どれほどの人数がいる各分野で論文の検証がされているかです。 

有名な大学の先生が書くことが確かなのではなく、

世界各地の各分野の先生方が査読したものが科学誌に掲載される論文です。

エビデンスレベルもわからないのに、論文があるということだけを盲目的に信じてしまう人が多いことに不安を感じる今日この頃。



 広告責任はサロンにある


当然ですが、広告販売した商品の責任は販売者が負います。メーカーの言う通り、ネットに書いてあるとおり広告したとしても「だってメーカーがそう言ったんだもん」は通じません。


広告の責任は広告主にあります。

サロン経営者は広告主であり、サロン広告の責任者です。

サロンコンプライアンスの見直しをしっかりしないと、思わぬトラブルに巻き込まれることも増えるわけです。


そこで、まずは知っておいて欲しいのがこれ。



事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針。
 


日本語難しいから簡約すると

「経営者がやらなきゃいけない景品とか広告の管理について」みたいな。


1.景品表示法を知ること。知らないとかダメだしスタッフにも周知すること
2.コンプライアンスは明示してね
3.広告表示に関連することについて確認する
4.広告表示などについてスタッフにも共有すること
5.担当者決めてね。なんかあった時のために
6.広告表示の根拠があることは絶対だけど、広告後も確認するのは当然よ
7.不当表示を起こしてしまったらどうするのか決めておいてね

個人事業主、法人に関わらず事業者は消費者への責任があるので守るべき法律や指針がたくさんあります。

美容サロンに限りませんが「事業者」は事業をするにあたり、景品表示法を知らないなんてダメなのです。
SNSを含む、広告をいろいろ出しますからね。

 まずは止めておくべきこと


広告やコンプライアンスに関することはたくさんありますが、まずは必ずやめるべきことはいくつかあります。


医療行為と誤認させるような表示

角層より深く効果があるかのような表示

肌や爪を根本から変えられるかのような表示


大まかに書くとこんな感じ。
化粧品に関しては、化粧品の効果効能56項目を覚えることが最優先です。



秋から始まるステマ規制も、先日国会を通った法改正も一段と厳しくなりつつ「対策を講じている事業者」には協力体制が感じられるようなものになっています。

できることから始めておこう。
いや、マジで。