こんにちは！こんばんは！

ないとめあです。

ご訪問ありがとうございます。

　政府・自民党が「子ども1人につき2万円の給付」を決定しました。しかし、今の国民が求めているのは一時的な給付ではなく、生活全体を支える恒久的な減税です。この明確な世論を前に、なぜあえて給付に踏み切ったのか――この政策判断には大きな疑問が残ります。

　物価高が続く中で、国民の関心は明らかに「可処分所得を恒常的に増やす施策」、つまり減税を欲しています。給付は一度きりの効果しかなく、生活の根本的な改善にはつながりません。

　それにも関わらず、政府は短期的な「バラマキ」に見える給付策を繰り返してしまった。この判断は、国民生活の実態を把握できていない証拠とも言えます。

　物価上昇の直撃をもっとも受けているのは、固定収入で生活している年金で暮らしている高齢者層です。本来は最も救済が必要な層であり、給付を望んでいるのもこの世代でした。

　しかし、今回の政策は子育て世帯のみ2万円。支持基盤に対しても、広い国民層に対しても響きにくい中途半端な設計です。結果として、「誰のための政策なのか」が不明確で、反発を招くことは避けられません。

今回の決定は、次の3点で大きな問題を抱えています。

こうした政策判断の連続は、政府の軸がぶれ、国民の生活実態との乖離が広がっている証拠と受け止められています。

「自民党はもうダメだ」 その確信を多くの国民に与えてしまう結果となりかねない“致命的な一手”だったと言えるでしょう。

では、また。

自民党の2万円給付は“逆効果”か――国民の声とズレ続ける迷走政治 (; ･`д･´)