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ないとめあです。

　最近、「金利のある世界」が日本の財政に重くのしかかり、国債の利払い費が過去最大になった、というニュースをよく目にしますよね。

　確かに、金利が上がれば政府が支払う利息が増え、財政が悪化する…というのは一見、当たり前のように聞こえます。しかし、このニュースには、あまり語られていない「重要なカラクリ」があります。

まず、ニュースが伝える内容を整理しましょう。

このように聞くと、「日本財政は危険な状態にある」「このままでは財政破綻してしまう」という印象を強く受けるかもしれません。

日銀が持つ「還付金」の仕組み

　しかし、ニュースではほとんど触れられない、非常に重要な事実があります。それは、日本銀行（日銀）が発行済み国債の半分以上を保有しているということです。

　政府が発行する国債は、民間の金融機関だけでなく、日銀も大量に購入しています。

ここで、重要なのは以下の点です。

　つまり、政府が日銀に支払った利払い費の多くは、最終的に「還付金」として再び政府の財源に戻ってくるのです。

　金利が上昇すれば、日銀が受け取る利息も増えます。その分、政府に戻ってくる還付金も増加するため、見かけ上の利払い費は増えても、実質的な政府の負担はニュースで言われるほど大きくならない可能性があるのです。

「金利上昇＝即・財政危機」ではない

　もちろん、金利上昇が財政に全く影響がないわけではありません。日銀が将来的に国債を売却するリスクや、国際的な信認の問題など、懸念すべき点は存在します。

　しかし、「金利が上がって利払い費が増え、財政が危険な状態にある」というニュースの報道は、日銀への利払いとその還付という重要な側面を省略しているため、一面的な情報に過ぎないと言えるでしょう。

　一つの情報源だけを鵜呑みにせず、ニュースが語らない側面にも目を向けることで、より正確に日本の財政を理解していく必要があります。

では、また。

「金利上昇で財政危機」は本当？ ... (;