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130兆円を超える見通しとなった概算要求（出所：TBS NEWS DIG、2026年8月）と、10年物国債利回りの急上昇（3%突破への圧力、出所：ニッセイ基礎研究所、2026年8月17日）。大規模な財政拡張政策が提示されるなか、いま私たちが真に議論すべきは「国家の債務不履行（デフォルト）」という抽象的なリスクではありません。真の脅威は、財政膨張と通貨信認の低下が引き起こす「悪性インフレ」による、国民生活の破綻です。
「国の破綻」ではなく「国民の失速」が先に来る
「自国通貨建てで国債を発行している以上、技術的な国家破綻（デフォルト）は起きない」という説には、理論上の正当性があります。日本銀行が存在し、円建てで国債を発行している限り、返済資金が途絶えて国が即座に倒産することはありません。
ただし、対外純資産についてはひとつ留意が必要です。日本はかつて34年間にわたり世界最大の対外純資産国でしたが、2024年末にドイツに、2025年末には中国にも抜かれ、現在は世界第3位（561兆7504億円、7年連続で過去最高を更新）となっています（出所：財務省発表、時事ドットコム 2026年5月26日）。「世界最大の債権国」という前提はすでに過去のものであり、これを根拠に財政余力を語ることはできません。
とはいえ、より本質的な論点は変わりません。「国が破綻しないこと」と「国民が豊かに暮らせること」はまったく別の問題です。政府が債務を膨らませ続けた歪みは、すべて「通貨価値の下落」と「物価高騰」に姿を変えて国民へと転嫁されます。
| 国家のメカニズム | 国民生活への現実的波及 |
|---|---|
| 国債の大増発・財政膨張 | 通貨の過剰供給と借入負担の累積が進行し、名目上の予算規模と利払い負担が拡大します。 |
| 実質購買力の低下（インフレ税） | 物価の上昇に給与が追いつかず、預貯金の価値が実質的に目減りして生活困窮が進みます。 |
国民生活を脅かす3つの構造的圧力
- サイレント・増税（インフレ税）：額面上の所得が同じでも、物価が上がれば購買力は減少します。制度的な増税を経ずして資産が実質的に徴収される現象です。
- 実質賃金の低下リスク：輸入コスト高による「コストプッシュ・インフレ」は企業利益を圧迫するため、給与の引き上げが物価高に追いつきません。
- 社会保障の硬直化：国債費（利払い）が予算を圧迫することで、本来回されるべき医療・福祉・教育などの予算が削られ、個人負担が増加します。
積極財政路線が悪性インフレを招く
令和9年度（2027年度）の概算要求では、「強く豊かな日本」投資枠に要求上限（シーリング）が設けられず、これが総額を2026年度の約122兆円から130兆円超へ押し上げる主因となっています（出所：CIVIC AI、2026年8月）。片山財務相は閣議了解後の会見で「もはやシーリングと呼ぶべきものはない」と述べています（同）。この膨大な概算要求と積極財政の方針が、なぜ「悪性インフレ（スタグフレーション）」を引き起こすと懸念されるのでしょうか。経済学的には、以下の4つのメカニズムが作用していると考えられます。
① 供給能力の限界と需要の強制創出（人手不足・資材高騰）
現在の日本経済は深刻な人手不足に直面しています。供給能力（人手や資源）を急には増やせない環境下で、政府が大規模な財政出動（新設計画や公共事業など）を行うと、民間企業との間で労働者や資材の奪い合い（クラウディング・アウト）が生じ、価格と人件費が異常に急騰します。
② 金利調整のジレンマと「輸入インフレ」の加速
財政出動を優先する立場からは、日銀の急速な利上げに対する牽制が入りやすくなります。しかし、市場が需要過熱と財政拡大を織り込むなかで利上げが後手に回れば、主要国との金利差が維持され、極端な円安が進行します。結果として、エネルギーや食料品などの輸入物価が高騰し、国内価格に直結します。
③ 国債需給の悪化と利払い費の拡大ループ
新発国債の大量発行見通しは、国債利回り（金利）を押し上げます。実際、10年物国債利回りは2026年8月17日に一時2.93%まで上昇し、1996年10月以来約30年ぶりの高水準となりました（出所：ニッセイ基礎研究所）。金利が引き上げられれば国債費（利払い負担）だけで予算が削られ、その利払いを賄うためにさらに国債を発行するという負の連鎖に陥り、通貨「円」への国際的信認が揺らぎます。
④ 生産性を伴わない財政支出による「スタグフレーション」
財政出動が短期的な給付や低生産性分野への補填に偏ると、中長期的な潜在成長率は上がりません。「経済は成長しないのに物価だけが上がり続ける」という、最悪のスタグフレーション状態へと至ります。
警戒すべきは「破綻の日」ではなく「衰退のプロセス」
歴史的なハイパーインフレの事例を見ても、国家という枠組みが法的に消滅する前に、通貨価値の崩壊によって中間層が解体され、国民生活が先行して破壊されています。
私たちが真に警戒すべきは、「ある日突然、国債が紙くずになって国が倒産する」という極端なシナリオではありません。「国債発行拡大 ➔ 金利上昇と円安 ➔ 悪性インフレ ➔ 実質購買力の毀損」という不可逆的なプロセスによって、国民の暮らしが徐々に苦しくなっていくのです。
そして、私の考えでは、
・ドルは、私が生きている間は破綻しない。
・円安を止めるための介入に米国債は売ることは許されない（担保にして借りてくるだけ）。
・円はインフレのため価値が目減りが加速する。
・株に投資しないと資産価値を保てない（米国株、日本株に50:50で投資すべき）。
・日本の富は海外に流出していく。
となります。政府は本当の役割を担っていただきたい。お金をばら撒くのではなく、規制緩和をするべきなのです。そうすれば、民間は勝手に投資を始めます。政府主導で次世代技術を構築するのは無理なのです。何度もお金を突っ込んで破綻してきたじゃないですか...
参考出所
- 令和9年度概算要求130兆円超見通し：CIVIC AI「概算要求2027はどうなる？総額130兆円超へ」（2026年8月）／TBS NEWS DIG
- 10年国債利回り2.93%（30年ぶり高水準）：ニッセイ基礎研究所 木内登英コラム（2026年8月17日）
- 対外純資産、世界第3位に転落：財務省発表、時事ドットコム（2026年5月26日）
では、また！
