こんにちは！こんばんは！
ないとめあです。
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日銀が市場の動揺や株価急落を恐れ、利上げのペースやタイミングに慎重姿勢を崩さないことに対し、「中央銀行の過保護な姿勢が市場を歪めている」という批判が強まっています。利上げの遅れや「日銀プット（市場が荒れれば中央銀行が支援してくれるという甘え）」への配慮が、日本経済にどのような歪みをもたらしているのか？
過保護な金融政策がもたらす4つの歪み
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価格発見機能の不全: 長期にわたる金利コントロールや市場への配慮により、リスクに見合った金利や為替の適正価格がつきにくい状態が定着しています。
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ゾンビ企業の延命と代謝の停止: 極端な低金利が維持されることで、本来淘汰されるべき低生産性企業が延命し、成長分野へ資金や労働力が移動する「構造改革」が先送りされています。
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通貨信認の低下と購買力の流出: 政策対応の遅れが円安の長期化を招き、輸入物価高を通じて家計の実質賃金を圧迫し続けています。
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市場のモラルハザード: 海外投資家や市場参加者が「ショックが起きれば日銀が手加減する」と学習し、正常なリスク管理が
機能しにくくなっています。
海外投資家と株価ショックを過度に恐れるな
東京株式市場の売買代金の6〜7割を海外投資家が占めているのは周知の事実です。海外ファンドのポートフォリオ調整や一時的な売買による株価変動を過度に気にして利上げを躊躇することは、本末転倒と言えます。金融政策の本来の目的は、国内の物価安定と経済の持続的成長です。市場への手加減を優先し、実質金利がマイナスの状態（ビハインド・ザ・カーブ）を放置し続けることの副作用は、一時的な株価下落のリスクよりも遥かに深刻です。
痛みを伴う「正常化」へのコミットメントを
過渡期において金利上昇や市場のボラティリティが生じるのは避けられません。しかし、市場の動揺を回避すること自体が目的化してしまえば、歪みは拡大し、将来払うべき調整コストが膨らむばかりです。日銀に必要なのは、市場を甘やかす姿勢を捨て、「金利のある世界」への適応を市場と産業界に促す明確な姿勢です。適切なリスク負担を市場に求めつつ淡々と政策正常化を進めることこそが、長期的な通貨信認と日本経済の健全化につながります。
では、また。
