こんにちは！こんばんは！
ないとめあです。
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現在、世界は「米中AI冷戦」という人類史上最大級のテクノロジー覇権争いの渦中にあります。米国は自由経済圏のテクノロジー主権を守るため、巨大IT企業と政府が一体となり、戦時さながらの防衛体制を敷いています。AIの主権を中国に握られれば、国家の安全保障そのものが根底から揺らぐことを理解しているからです。
しかし、この覇権争いの裏側で、日本は「セキュリティ・クリアランス（適格性評価制度）の対象が極めて限定的である」という、看過できない空白地帯を抱えたままです。半導体やAIにどれだけ巨額の血税を投じても、情報を守る「防壁」が薄ければ、その投資は砂上の楼閣になりかねません。
セキュリティ・クリアランスとは何でしょうか 政府が保有する安全保障上重要な情報にアクセスする者に対し、事前に信頼性を調査・確認したうえでアクセスを認める制度です。米欧では、機密情報だけでなくビザ発給や長期居住の審査段階から、情報機関が関与する形で運用されている国が少なくありません。
「対象は限定的」という日本版クリアランスの実態
「日本にもクリアランスの法律ができたはずでは」と思われるかもしれません。確かに動いています。2024年に成立した重要経済安保情報保護活用法が2025年5月16日に全面施行され、経済安全保障分野における適格性評価制度が本格運用されています。
現行制度の対象範囲 対象となるのは、政府が「重要経済安保情報」として指定した情報にアクセスする公務員、および政府から認定を受けた「適合事業者」とその従業者に限られます。基幹インフラ15分野・特定重要物資12分野など、指定された枠組みの中で事業者単位・従業者単位の適性評価が行われる制度であり、国民一般や外国人居住者全体を対象にした包括的な審査制度ではありません。
つまり、本当の論点は通信・物流・地方自治の現場・内需企業といった社会インフラに日常的に関わる一般の外国人居住者に対して、スパイ活動リスクを事前にスクリーニングする仕組みが、制度としてほぼ存在しないという点にあります。これは現行の入管審査（書類の不備や犯罪歴の確認が中心）でも代替されていません。
中国の「国家情報法」「国防動員法」という制度的リスク
この空白がなぜ看過できないのでしょうか。隣国・中国の国内法制を見ると、その輪郭がはっきりしてきます。
中国の関連法制 国家情報法（2017年施行）は、いかなる組織・国民も国家の情報活動に協力する義務を負うと規定しています。国防動員法（2010年施行）は、有事の際に国内外を問わず国家の動員に従う義務を定めています。
この法制がもたらすリスク 本人の意思や日本への忠誠心とは無関係に、本国に残る家族・資産・身分証明などを通じて、中国政府が個人に情報提供や協力を要請する法的な建付けが存在すると考えられます。 これは「その人物が信頼できるかどうか」という個人の資質の問題ではなく、制度上の強制力の有無の問題です。すべての中国籍居住者が対象になる、あるいは実際に要請が行われるという意味ではありませんが、そうした要請を拒否する法的な保護が本国側に用意されていない点が、構造的なリスクとして残ります。
欧米諸国はビザ・居住権審査の段階でこうした制度的リスクを背景調査の対象に組み込んでいますが、日本にはその審査工程自体がありません。
なぜ日本は「包括的な防壁」を作れないのでしょうか
1985年のスパイ防止法案 1985年に国会提出されたスパイ防止法案は、「治安維持法の再来だ」「表現の自由の侵害だ」という反対運動を受けて廃案となりました。また日本には、国内の防諜活動を専門に担う独立した情報機関（米国のFBI、英国のMI5に相当する組織）が存在しません。
制度が進まない構造的背景 1985年の経験が「クリアランス＝思想統制」という連想を政治的に固定化させ、その後の制度設計を「対象を極小化する」方向に慎重化させてきた可能性があります。これは同時に、包括的な審査制度には濫用や恣意的運用のリスクが伴うという、反対論の側にも一定の合理性があることを意味します。防諜と人権保障は本質的にトレードオフの関係にあり、「防壁がない」ことと「防壁を作れば安心」という単純な二項対立では捉えきれない論点だと言えます。
国籍ではなく「行動と背景」を審査する仕組みへ
「日本にいる特定国籍の住民を一律に排除すべきだ」という議論は、法治国家である以上成立しません。感情的な排斥ではなく、国籍という記号ではなく個人の行動・背景をリスクベースで審査する制度設計こそが、本来向き合うべき論点です。
現状のまま放置した場合の帰結 政府が半導体・AI分野に巨額の予算を投じても、情報を扱う人・組織に対する審査の網が現状のように限定的なままでは、機微情報や技術が意図せず国外に流出する経路を制度的に塞ぐことができません。技術投資と防諜制度整備は本来セットで進めるべき政策課題であり、後者が置き去りにされた状態が続けば、投資そのものの実効性が損なわれるリスクがあります。
かつて、日本は「リスクを取らない文化」とハード至上主義の呪縛の中で、ハイパースケーラーを生み出せず、AI開発でも後れを取りました。その遅れを技術投資だけで取り戻そうとしても、情報を守る制度的な防壁が対象限定的なままであれば、成果は流出リスクに晒され続けます。国籍による排斥ではなく、行動と背景に基づくリスクベースの審査制度をどこまで、どのように広げていくか——それが日本が今向き合うべき次の論点ではないでしょうか。
では、また！
