消費税「0%」を絶対に拒む本当の狙いとは？　(; ･`д･´)

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ないとめあです。
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　最近、政治のニュースで「食料品の消費税を0%にするとレジシステムの改修に1年かかるが、1%なら半年で済む。だからスピード感を重視して1%にする」という議論がまことしやかに語られています。

　これを聞いて、多くの人が「今の時代に0（ゼロ）が処理できないシステムなんてあるのか？」「技術者を舐めすぎではないか」と感じたはずです。結論から言いましょう。システムは0%でも普通に処理できます。

　では、なぜ政府や役人は、こんな「技術的な嘘」をついてまで「0%」を拒み、「1%」にこだわったのでしょうか？その裏には、私たちの生活を人質にした、泥ドロとした政治の権力闘争と深謀遠慮が隠されていました。

「広く薄く」の原則を自ら壊してきた政府のツケ

　そもそも消費税は、導入当初の「3%」のままであれば、国民も「社会保障のためなら」と甘んじて受け入れていたはずでした。シンプルで公平な「広く薄く」課税する仕組みだったからです。

　しかし、政府と役人はその約束を破り、5%、8%、10%となし崩し的に増税を繰り返しました。その結果、国民の間に強烈な拒否感が植え付けられたのは言うまでもありません。

　さらに罪深いのは、増税のたびに「軽減税率」や「インボイス」といった例外措置を乱発し、自ら税制を複雑怪奇なものに変形させていったことです。今になって「システム対応が大変」と言い訳するのは、完全なマッチポンプ。これまでの制度設計の失策を、現場の技術者や国民に押し付けているに過ぎません。

なぜ、「0%」はダメで、「1%」ならいいのか？

　優秀な日本のITベンダーからすれば、0%でも1%でも、仕様さえ決まればすぐにシステム改修は可能です。儲かる特需ビジネスを断る理由もありません。

それなのに「0%は1年かかる」というストーリーが作られた理由。それは、政府内に「絶対に無税（0%）にしたくない輩」がいるからです。もし一度でも「生活必需品は0%」という前例（成功体験）を国民に与えてしまったらどうなるでしょうか？ 必ず、「米や野菜がゼロなら、電気代やガス代もゼロにしろ」という世論が巻き起こります。結果として消費税は形骸化し、かつての物品税のように「贅沢品にしかかけられない税金」へと追い込まれていくでしょう。

　財務省などの増税派にとって、それは何としても阻止したい「防波堤の決壊」なのです。だからこそ、「1%」でもいいから税金を残し、消費税という「枠組み」を死守しようとしたのです。1%にしておけば、数年後に「財政が厳しい」と言って3%や5%に戻す（増税する）ことが容易だからです。

次の選挙の最大の争点：「暫定導入」の裏にある爆弾

　現在議論されている1%案は、あくまで「2年間限定」という暫定導入の形をとっています。しかし、これが本当のドラマの始まりです。

　2年の期限が切れるとき、何が起きるか。 もし「予定通り期限が来たので、食料品の税率を元の8%に戻します」などと言い出す政治家がいれば、選挙で確実に自滅します。国民の激しい拒否感を前にして、そんな増税を掲げて勝てる政権など存在しません。

　結果として、次の選挙では間違いなく「この1%（あるいは0%）を『恒久化』するかどうか」が最大の争点になります。

【リスク】
　むしろ、「恒久化」を公約に掲げなければ、どの政党も政権を取ることは不可能に近いでしょう。技術を言い訳にして「まずは2年間の暫定で」と必死に防衛線を張った政府・官僚ですが、皮肉にも彼らは、自ら消費税解体のカウントダウンを始めてしまった可能性があります。これは見通しであり確定事項ではありませんが、財政運営や将来の増税余地（社会保障財源論への影響）という観点で、今後の動向を注視する必要があります。

私たちは「技術の嘘」に騙されてはならない

　「レジのシステム改修に時間がかかるから0%は無理」という言葉は、モダンなIT社会におけるただの「目くらまし」です。

　本質はシステムの問題ではなく、「一度ゼロにしたら二度と増税できなくなる」という政治の恐怖心です。私たちは、提示される数字や期間の嘘を見抜き、その裏で誰が何を死守しようとしているのかを冷静に見極める必要があります。次の選挙、この「暫定導入」が「恒久化」へと変わる歴史の転換点に、私たちは立ち会うことになるかもしれません。

出典・参考記事

凡例： 現状　分析　リスク

 
では、また！