こんにちは、ないとめあです。
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赤沢経済産業大臣がアメリカを訪問し、全世界一律15％関税について日本を対象から外すよう申し入れたというニュースが流れた。しかし、この交渉姿勢には根本的な疑問がある。
そもそも、今回の関税騒動の経緯を整理しておこう。
■ 最高裁判決で関税は一度「無効」になった
2026年2月20日、アメリカ連邦最高裁は6対3の判決で、トランプ政権がIEEPA（国際緊急経済権限法）に基づいて課していた関税を「大統領にはそのような権限がない」として無効とした。ところがトランプ政権はその当日中に、別の法律である1974年通商法第122条を根拠に全世界一律10％関税を即座に発動。翌日にはそれを15％に引き上げた。司法の判断を、別の法律で即座に"回避"したのである。
Section 122は「深刻な国際収支赤字」や「ドルの急落防止」を理由に使える規定で、最大150日間の暫定関税が認められている。つまり、この関税はそもそも時限的なものだ。
■ 日本の交渉姿勢の本質的な問題
今回の赤沢大臣の会見で気になった点がある。「2025年の日米合意よりも税率が不利にならないよう要請した」という部分だ。これは「ゼロ関税を目指す」ではなく、「現状より悪くならないようにしてほしい」という守りの交渉である。しかも対米投資の第2弾については「明言を避けた」という。具体的な数字も出さずに免除だけ求めても、アメリカ側に受け入れる動機が乏しい。
さらに根本的な問題として、トランプ政権は司法に止められるたびに別の法的根拠を探して関税を継続しようとしている。これが続く限り、日本がいくら投資を約束しても、次の関税が来たら同じ交渉を繰り返すことになる。
■ 問われているのは「腹のくくり方」
理不尽な要求に対して、自国のリソースをアメリカに差し出す形で対応し続けることが本当に国益になるのか。短期的なコストを受け入れてでも、交渉上の主体性を守るという選択肢を、日本政府は真剣に検討しているだろうか。3月中に予定される高市・トランプ首脳会談を「実りあるものに」するためには、カードを全部テーブルに出す前に、もう少し戦略的な腹のくくり方が必要ではないかと感じる。
では、また！
