こんにちは、ないとめあです。
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高市政権が「リフレ派」的な姿勢を持ち、金融緩和・財政拡張を志向している。
そして、それを裏付けるように毎日新聞がスクープを報じた。
2月16日、高市首相は日銀の植田和男総裁と首相官邸で約15分間会談した。その場で首相は追加利上げに難色を示していた——複数の関係者が毎日新聞の取材に明らかにしたという。
■ これは「インフレ放置」の宣言に等しい
まず、大前提として確認しておきたい。
利上げとは何か。物価上昇（インフレ）を抑制するための金融政策の基本手段だ。金利を上げることで借り入れコストが上がり、過熱した消費・投資が冷やされ、物価が落ち着いていくことになる。つまり、利上げに難色を示す＝インフレを止めない、ということだ。
「インフレ税」を思い出してほしい。物価が上がれば企業の売上が名目上は増え、消費税・法人税・所得税がすべて増える。国民が豊かになったわけではなく、インフレで膨らんだ数字に課税されているだけだ。その結果、実質賃金はマイナスのまま、税収だけが過去最高を更新し続けている。
その「インフレ税」の恩恵を最も受けているのは誰か。政府だ。高市政権が利上げを嫌がる理由は、ここにあると見ている。インフレが続く限り、減税もせずに税収は自動的に増え続ける。財政再建を名目に国債を刷り続けながら、一方で「税収は増えている」という都合のいい数字だけが積み上がっていく構造だ。
■ 「特になかった」は本当だったのか
会談後、植田総裁は記者団に対し、首相から金融政策についての要望は「特になかった」と述べていた。首相も「具体的なやり取りについてコメントは差し控える」と述べるにとどめ、表向きは「定期的な意見交換」として処理された。
しかし、毎日新聞の取材によれば実態は全く異なった。関係者の証言では「（2025年11月の）前回の会談の時より厳しい態度だった」という。公式発表と実態の乖離。これは偶然ではなく、政治的な「演出」と見るべきだろう。
■ 「賃金上昇が先」という論理のすり替え
首相は18日の記者会見でこう述べた。
「日銀には引き続き政府と密接に連携を図って、コストプッシュではなく賃金上昇を伴った2％の物価安定目標の実現に向け、適切な金融政策を期待している」
一見まともに聞こえる。しかしこれは「賃金が上がるまで利上げするな」という事実上の利上げ拒否と読める。そして肝心の「賃金を上げる」ための財政政策——たとえば消費税減税や所得控除の拡充——は打たない。賃上げは民間企業に「要請」するだけだ。
「他人任せ政策」が、金融政策の場面でもそのまま繰り返されている。結果として何が起きるか。インフレは続く。実質賃金は上がらない。その間も「インフレ税」として政府の税収だけは膨らみ続ける。
■ 誰がインフレの恩恵を受けているのか
物価が上がり続けることで得をしているのは、名目売上が増える大企業と、名目税収が増える政府だ。一方で損をしているのは、実質賃金が目減りし続ける一般の労働者・消費者だ。
高市政権がリフレ派の有識者を経済財政諮問会議の民間議員に起用し、利上げに圧力をかけるという今回のスクープが示しているのは、この「インフレ恩恵構造」を政権が意図的に維持しようとしているという疑いだ。
■高市政権は「インフレを是正する気がない」ことが明確になった
今回の毎日新聞のスクープは、一つの問いへの答えを提示している。
「高市政権はインフレを是正する気があるのか？」
答えは、今のところノーだ。
減税もしない。賃上げのための財政出動もしない。そして日銀の利上げにも難色を示す。物価高に苦しむ国民への手当てを三方向から封じながら、税収だけが最高記録を更新し続けている。表向きの言葉と、官邸の密室で起きていること。その乖離を見続けることが、今の日本政治を理解するうえで不可欠だと思う。
では、また！
