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現在、アメリカとイランの緊張が急速に高まっています。
アメリカは航空母艦USSエイブラハム・リンカーンに続き、ジェラルド・R・フォードも中東に向け展開中です。軍部はすでに攻撃可能な態勢にあり、トランプ大統領が最終判断を留保している段階です。一方でイランとロシアはオマーン海・ホルムズ海峡で合同海軍演習を実施しています。「一方的行動の抑止」を目的とするものであり、明らかなアメリカへの牽制です。
⚠️ トランプ側近の一人は「今後数週間で軍事行動が起きる可能性は90%」と発言しています。
昨年6月、実際に攻撃時は？
2025年6月22日、米軍はすでにイランの核施設3か所を攻撃しています。
📉 翌日：日経平均が一時 38,026円まで下落
📊 終値：前週末比 わずか49円安（押し目買いで急回復）
📈 停戦翌日：436円高で終了
市場は「ホルムズ海峡封鎖の可能性は低い」と判断し、下落を限定的に抑えました。
〇なぜ東証はリスクを織り込まないのか？
これには4つの理由が考えられます。
①昨年の「数日で停戦」という学習効果
市場参加者が「今回も短期で終わる」という楽観バイアスを持っています。
②ホルムズ封鎖リスクを低く評価
イラン自身が原油収入に依存しているため、封鎖カードは使いにくいと市場は見ています。
③日本株への「逃避資金流入」期待
中東への関与度が低い日本は、有事の際に海外から安全資産として資金が入りやすい面があります。
④海外投資家の大量買い越し
2月第2週に海外勢が11年3ヶ月ぶりの高水準で日本株を買い越しており、地政学リスクを上回る強気ムードが続いています。
⚡ 市場が織り込んでいないテールリスク
以下のシナリオが現実になれば、「数日で回復」では済まない可能性があります。
- ホルムズ海峡の実際の封鎖（原油価格が急騰し輸入大国・日本は直撃）
- イランによる大規模報復・核兵器使用
- ロシア・中国の直接介入による世界規模の衝突
今後数週間の動向には、引き続き注意が必要です。
しかし、市場は「起きてほしくないシナリオ」を意図的に値付けしない傾向があることは歴史が証明しています。
東証がリスクを織り込んでいない最大の理由は、「昨年も乗り越えた」という経験則と楽観バイアスです。
では、また！
