こんにちは、ないとめあです。
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■ 高市政権の消費税減税は「ポーズ」なのか？
現在、第2次高市政権は表向きには減税に向けた手続きを進めています。衆院選で「2年間限定の食料品の消費税ゼロ」を公約に掲げ、年5兆円規模の税収減が見込まれています。
しかし、メディアや有識者からは実現性への疑問が相次いでいます。施政方針演説の原案では「夏前に中間取りまとめ」を行い、秋の臨時国会への法案提出を急ぐ方針とされていますが、これでは「2026年度中の実施」には間に合わない可能性が高いです。
【参考ソース】
・読売新聞（2026年2月18日）「高市首相の施政方針演説原案、消費税減税は夏前に中間取りまとめ」
・PRESIDENT Online（2026年2月17日）：「消費減税は私の悲願」は真っ赤なウソ…公式ブログ記事1000本を検証して判明
■ 高市首相は何故ブログを削除したのか？
これは事実として確認されています。
インターネットアーカイブ「Wayback Machine」の記録によると、2026年1月23日時点では公式サイトに「コラム」コーナーが存在していましたが、29日時点では消滅。その後サイトがリニューアルされても「コラム」は復活せず、2月18日現在、直接URLにアクセスしても「File not found.」と表示される状態です。
しかも削除のタイミングは、PRESIDENT Onlineがブログ記事1000本を検証し「消費減税は私の悲願は真っ赤なウソ」と題する記事を配信した直後でした。Wayback Machineの記録では、高市首相は2011年12月のブログで「消費税は低所得者にも負担がかかりますが、社会保障制度の継続性と負担の公平性を考えると、間接税を財源として重視する方が良い」と記し、消費増税に明確に賛成していました。また2014年のブログでも増税を擁護する記述があります。
消費減税を「悲願」と語った人物が、過去に一度も減税を明確に主張したことがなく、それが暴露された直後にブログを全削除...この事実をどう受け止めるかは、皆さんに判断していただくしかありません。
【参考ソース】
・中日スポーツ / Yahoo!ニュース（2026年2月18日）：高市早苗首相、公式サイトから『ブログ全削除』か
・PRESIDENT Online：「消費減税は私の悲願」は真っ赤なウソ（全文）
・情報速報ドットコム（2026年2月18日）：高市早苗首相、ブログ記事を一斉削除するも魚拓からネット拡散へ
・LIFEマガジン：高市首相が過去のブログ記事を全削除
■「食品ゼロ＋他品目増税」というシナリオは現実か？
我々国民が恐れているシナリオは、食料品の消費税をゼロにする代わりに、他の品目の消費税を引き上げるという話です。残念ながら根拠のない話ではありません。政府内では「消費税12%案」が浮上しており、食料品ゼロを「飴」、全体12%引き上げを「鞭」とする二段構えのスキームが永田町関係者の間で語られています。
財政健全化を重視する経済学者からも「プライマリーバランス黒字化のためには12%への引き上げは避けて通れない」との声が上がっています。
一方で、日本商工会議所の小林健会頭は「消費減税は非常に慎重に検討すべきだ」と苦言を呈し、財政悪化への懸念を示しています。
現在のところことの真実は分かりません。
【参考ソース】
・日本経済新聞（2026年2月3日）：財源なき消費税減税、経済・労働界が懸念
■ 消費税の本当の姿、社会保障財源という「嘘」
政府は「消費税は社会保障のための財源」と説明し続けていますが、これは実態と大きく乖離しています。
消費税導入（1989年）以降の累計税収は約500兆円に上りますが、同じ期間の法人税・所得税・住民税の減税額の合計もほぼ同規模です。つまり消費税の増収分は、実質的に大企業向けの減税の穴埋めに使われてきたと言っても過言ではありません。
さらに重大なのが輸出還付金問題です。輸出品目はゼロ税率が適用されるため、国内で仕入れた際に負担した消費税分が還付されます。元静岡大学教授の湖東京至税理士が独自に算出した数字によれば、2021〜2022年度の還付金上位企業は以下の通りです。
- 1位 トヨタ自動車：6,003億円
- 2位 本田技研工業：1,795億円
- 3位 日産自動車：1,518億円
- 4位 マツダ：1,042億円
- 5位 デンソー：918億円
【参考ソース】
・全国商工団体連合会：22年度 トヨタなど輸出大企業20社に消費税還付1.9兆円
・全国商工新聞：消費税輸出還付金のカラクリ（下）EUは廃止の方向
・WJSMコラム：非公開の「不都合な真実」！還付金をもらった企業上位5社とは
■ 消費税は「詐欺的」制度なのか？
法的に「詐欺」とは断定できませんが、制度の構造を見ると詐欺的と言わざるを得ない側面があることは否定できません。
1990年の東京地裁判決でも「消費者が払った消費税を事業者が預かっているわけではない」と実質的に認定されており、消費税は法的には事業者が納める税です。「預り金」という説明は正確ではありません。
さらに本質的な問題として、仕入れ時の「消費税」はすでに商品価格に含まれており、売り手の裁量で価格設定されているものです。にもかかわらず輸出企業は「払いすぎた消費税を返してもらう」という名目で還付を受けます。実際には価格交渉で下請けに消費税分を負担させながら、還付金だけはしっかり受け取るという構造が生まれています。
法律として制定された制度であるため詐欺罪には問えませんが、民主主義の手続きを利用して合法的に国民から収奪する仕組みを作ったという意味で、ある意味で詐欺より質が悪いとも言えます。
【参考ソース】
・全国商工新聞：消費税輸出還付金のカラクリ（下）
■なぜ高市政権はこれを是正しないのか？
高市政権は構造的にこの問題を是正できる立ち位置にありながら、なぜ動かないのか。理由は以下の4点に集約されます。
① 支持基盤が大企業・経団連である
輸出還付金の恩恵を最も受けているトヨタなどの大企業は自民党の重要な支持基盤であり、その恩恵を断ち切る制度改正は自らの首を絞めることになります。
② 財務省との関係
消費税は財務省にとって「最も安定した税収源」です。高市氏は当初財務省と対立姿勢を見せていましたが、政権を取った途端に現実路線に転換した、という見方が既にされています。
③ 是正すると「説明責任」が生じる
制度を正面から是正しようとすると、「では今まで何十年もこの制度は何だったのか」という話になります。歴代政権・与党・財務省が共同で維持してきた制度を否定することは、過去の全政権への批判に直結します。
④ 高市氏自身の政治的限界
アベノミクスの継承を掲げる高市氏にとって、法人税減税と消費税の組み合わせを根本から変えることは、自らの政治的アイデンティティの否定でもあります。
■「2年限定食品減税」の本当の意味
「2年限定の飲食品消費税ゼロ」は、消費税制度の抜本改革ではなく、国民の不満のガス抜きに過ぎない可能性が高いということです。
2年後に「食品ゼロが終わり、代わりに全体が12%になる」という最悪のシナリオは、政府内でも実際に検討されている形跡があります。
看板だけ替えて中身は同じ...それが従来の自民党政権の伝統的な手法であり、高市政権もその枠を出ていないというのが、現時点での冷静な評価です。
国民は議員のATMではありません。議員報酬の削減、政党助成金（年間約315億円）の見直し、輸出還付金制度の透明化、消費税の抜本的改革——これらを求める声を上げ続けることが、私たち国民にできる最も重要なことではないでしょうか。
では、また！
