こんにちは、ないとめあです。
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東京都が掲げる「2030年までにガソリン車の新車販売をゼロにする」という方針。一見すると衝撃的ですが、中身を詳しく見ると「現実とのギャップ」が見えてきます。
何が禁止されるのか？
すべてのエンジン車がなくなるわけではありません。
- 純ガソリン車：2030年までに販売終了（目標）
- ハイブリッド車（HV）：2030年以降も販売OK！
- バイク（二輪）：2035年までに非ガソリン化
「100％非ガソリン化」という言葉が先行していますが、トヨタのプリウスのようなハイブリッド車は、2030年以降も都内で新車購入が可能です。
軽自動車や冬場のリスクは？
ここで大きな問題になるのが「軽自動車」や「冬の性能」です。
- 冬場の弱点：電気自動車（EV）は冬場、暖房の使用で航続距離が3〜4割減少すると言われています。
- 出力不足の懸念：軽を無理に電動化すると、価格高騰や車体重量の増加を招き、「安くて便利」という軽のメリットが失われる懸念があります。
「隣の県で買えばいい」という現実
東京都には「他県で買った車の登録」を拒否する法的権限はありません。そのため、「都内の店で買えないなら、埼玉・神奈川・千葉でガソリン車を買って東京で乗る」というユーザーが続出する可能性が高いです。
行政が掲げる目標が、現場の生活や利便性を無視した「数字合わせ」になっていないか、今後の動向を注視する必要があります。
「都民の足」への無理解
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官僚の視点: 「補助金を出せば高いEVも買えるだろう」「都内は電車があるから車は贅沢品だ」という考えが見え隠れします。
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現場の現実: 実際には都下（多摩地域など）や運送業者にとって、軽自動車は「安くて壊れず、どこまでも走れる」からこそ選ばれているインフラです。冬の航続距離低下や充電インフラの不足という「不便」を、補助金だけで解決できると考えるのはあまりに楽観的だという批判は免れません。
「やってる感」の演出
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パフォーマンス: 「環境先進都市・東京」を世界にアピールするための看板として、2030年というキリの良い数字を掲げた側面は否めません。
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責任の所在: これが達成できなかったとしても、当時の官僚や政治家が責任を取る仕組みはありません。結局、不便を強いられるのは現場の販売店やユーザーです。
迷惑な話です！
■ 根拠ソース一覧
- 東京都環境局：ゼロエミッション東京戦略
- 東京都環境公社：ZEV普及ポータルサイト（補助金・目標）
- 経済産業省：2035年電動車100％目標（国の指針）
では、また！
