こんにちは、ないとめあです。
今日もブログにお越しいただきありがとうございます。
真面目に働いてきた40代・50代の「失われた世代」が生活苦に喘ぎ、絶望から犯罪に走るニュースが絶えません。その一方で、莫大な資産と高額年金を持つ一部の高齢層が、相応の負担をせずに「逃げ切り」を決めている現実があります。
2100兆円の資産はどこに偏っているか
日本の個人金融資産は約2,100兆円。そのうち、なんと約6割以上を60歳以上の世帯が保有しています。しかし、現在の介護保険や医療費の負担判定は「フロー（その年の年金収入）」が中心で、数千万、数億円の「ストック（資産）」は、負担増の判定に十分反映されていません。
（ソース：日本銀行 資金循環統計 / 日本経済新聞 2024/07/03「個人金融資産、3月末2199兆円で最高」）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2677Q0W4A620C2000000/
「払い損」確定の世代間格差
1940年代生まれと、1970年代以降の世代では、年金の「もらい得・払い損」の差が数千万円に達するという試算があります。
- 1940年生まれ： 支払った保険料に対し、約6〜10倍の給付
- 1970年生まれ： 支払った保険料に対し、約2倍強に激減
この格差を埋めるための「マクロ経済スライド」は、高額受給者も低年金者も一律に削るため、結局は「持てる老人」の既得権は守られたままなのです。これは不公平な話です。
（ソース：厚生労働省 令和6年財政検証結果 / 鈴木亘教授 試算）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisaku_itiran/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html
絶望が生む「中高年犯罪」の増加
将来に希望が持てず、セーフティネットからも漏れた40代・50代が「刑務所の方がマシ」と万引きや暴行に走る……。これは個人の問題ではなく、資産偏重の社会構造が生んだ必然ではないでしょうか。
「持てる老人」には、資産に応じた相応の負担を求めるべきなのです。この不条理な制度に声を上げるべきです。
では、また！
