再エネ賦課金で電気代が高いのは民主党政権が残した負の遺産ではないのか？...　(;´Д｀)

こんにちは、ないとめあです。

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　私たちの電気代に強制的に上乗せされている「再エネ賦課金」。この制度を実際にスタートさせ、現在の状況を形作ったのは民主党政権です。

民主党政権による「2012年7月」の施行

　2012年7月1日、民主党政権は「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）」を強行とも言える形で開始しました。これと同時に始まったのが、国民の家計を直撃している「再エネ賦課金」の徴収です。
　最大の問題は、当時の民主党政権が決定した太陽光発電（事業用）の買取価格「42円/kWh（税込）」という異常な高値です。この設定が「再エネバブル」を招き、山林を切り開くメガソーラーの乱立と、賦課金の爆発的な増大を招きました。

民主党政権時から現在への負担増加

　民主党政権が制度を開始して以来、私たちの負担額は約16倍にまで膨れ上がっています。

年度	政権	賦課金単価（1kWhあたり）
2012年度（制度開始時）	民主党	0.22円
2024年度（現在）	ー	3.49円

経済産業省による「企業優遇」の減免制度

　民主党政権下で設計されたこの制度には、電力消費の多い大企業（製造業など）を保護するための「減免制度」も組み込まれました。経済産業省の認定を受ければ、賦課金が最大8割免除される仕組みです。
　しわ寄せは一般家庭へ：大企業が免除された分のコストは、一般家庭や認定のない中小企業の電気代に上乗せされ、国民全体の負担をさらに重くしています。