こんにちは、ないとめあです。
今日もブログにお越しいただきありがとうございます。
毎日新聞が中国共産党（国営メディア）から多額の資金を受け取っているという言説がありますが、公的記録は広告料だったようです。
資金の正体は「広告掲載料」
この資金は、中国国営の英語版新聞「チャイナ・デイリー（China Daily）」が、毎日新聞の紙面やサイトに広告付録（China Watch）を掲載した対価として支払った「広告料」です。
根拠となる数字（約1.5億円以上の実績）
米国司法省の外国代理人登録法（FARA）に基づく公表資料により、具体的な金額が判明しています。
- 支払額：2016年〜2020年の約4年間で約147万ドル（当時のレートで約1億5,000万円以上）
- 内容：広告の掲載費用および印刷費用として
世界的な動向と批判
ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストといった欧米の主要紙は、「政府のプロパガンダに加担している」との批判を受け、2020年までにこの広告掲載を中止しました。日本国内でも、報道の独立性の観点から疑問視する声が上がっています。
衆議院選挙は報道機関の報道内容を見て決めるというよりも、自分でじっくり調べて誰に投票するかを決めた方がよさそうです。
■ 確認できる一次ソース（URL）
米国司法省（FARA）公開書類（China Daily提出分）:
https://efile.fara.gov/docs/3457-Informational-Materials-20200601-31.pdf
※PDF内に「Mainichi Shimbun」への支払明細が記載されています。
米ガーディアン紙による報道（各紙への支払額まとめ）:
https://www.theguardian.com/world/2020/jun/08/china-daily-paid-us-newspapers-millions-to-publish-propaganda-articles
では、また！
