こんにちは、ないとめあです。
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2026年の幕開けとともに、世界は既存の秩序が崩壊する凄まじい緊迫感に包まれています。米国によるベネズエラへの電撃的な軍事介入と、それに続くグリーンランド領有へ執着しています。
これらは単なる外交政策ではなく、他国の主権を顧みない「新帝国主義」あるいは「新モンロー主義（ドンロー・ドクトリン）」の再来として、国際社会に大きな波紋を呼んでいます。
■「力による解決」の衝撃
2026年1月3日、米軍はベネズエラに対し大規模な武力攻撃を断行しました。
- マドゥロ大統領の拘束：首都カラカスの軍事施設などで特殊部隊がニコラス・マドゥロ大統領夫妻を拘束し、米国へ移送。トランプ大統領は「大規模な攻撃に成功した」と宣言しました。
- 資源への野心：トランプ氏は、ベネズエラが数千万バレル規模の原油を米国に引き渡すことを明かし、暫定的に米国が同国を「運営する」と言い切っています。
■同盟国への威圧
ベネズエラでの成功を背景に、トランプ政権はデンマーク自治領グリーンランドへの圧力を強めています。
- 軍事行使の示唆：ホワイトハウスの報道官は、グリーンランド取得を「国家安全保障上の優先事項」とし、その手段として「米軍の活用は常に選択肢の一つ」とまで踏み込んでいます。
- 国際社会の反発：デンマークのフレデリクセン首相は「米国に併合する権利はない」と猛反発。イギリス、フランス、ドイツなど欧州7カ国も、米国の動きを牽制する共同声明を発表しました。
■日本が取るべき「自立」への道筋
同盟国であるデンマークの領土すら対象とする現在の米国の動きは、もはや「核や圧倒的な軍事力を持たない国は、主権を維持できない」という過酷な現実を突きつけています。日本はこの「アメリカ離れ」が加速する世界で、独自の戦略を立てねばなりません。
1. TPP（CPTPP）の軍事同盟化
経済枠組みであるTPPを、防衛機能も備えた軍事同盟へと発展させ、米国一極に依存しない「中堅国家間の結束」を固めるべきです。
2. 憲法改正による対等な主権の確立
自らの国を自らで守る法的基盤を整え、他国と対等に渡り合える「普通の国家」としての体制構築を急ぐ必要があります。
3. 日英核共有による抑止力の多角化
主権を守るための究極の抑止力として、英国との連携が鍵となります。例えば、日本が独自の次世代ミサイル技術を開発して英国に提供する代わりに、英国の核抑止力を共有する「日英核共有」のような枠組みは、多極化する世界において極めて有効な防衛線となるはずです。
● ベネズエラ攻撃と大統領拘束
トランプ氏、ベネズエラ攻撃を発表 マドゥロ大統領拘束 - AFPBB News● グリーンランド領有への意欲と欧州の反発
グリーンランドめぐりヨーロッパ7カ国が共同声明 アメリカにけん制 - FNNプライムオンライン● 米軍活用の示唆
ベネズエラの次は…ホワイトハウス報道官グリーンランド領有に向け「アメリカ軍活用は選択肢の一つ」 - FNNプライムオンライン● トランプ政権の「新帝国主義」的分析
ベネズエラの次はグリーンランド、米国の「トランプ帝国化」に戦慄する欧州 - JBpress
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