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最近、アメリカでは政府閉鎖によって「公務員に食料が配られている」というニュースが話題になっています。日本では考えられませんよね。「え、公務員なのに食べ物の配給？」「1か月給料が止まっただけで生活できないの？」と驚く人も多いでしょう。
アメリカを見れば、インフレ経済がいかにバカげたことか理解できます。インフレターゲット目標を決めてインフレにしていくということは、いずれアメリカの様になっていくということです。
💡実はこれは、アメリカ社会の“構造的な弱さ”を象徴する出来事なんです。
① アメリカの公務員は本当に貧しいの？
いいえ、決して給料が低いわけではありません。
連邦職員の平均年収は約9万ドル（約1,350万円）。
それでも生活が厳しい理由は「支出構造」にあります。
- 家賃：月30～50万円
- 医療保険：月6～10万円
- 教育ローン：月10万円前後
- 車・税金など：月10万円以上
つまり、給与が高くても出ていくお金が多すぎるのです。
② 貯金がほとんどない社会
米国の貯蓄率は現在わずか3〜4％。さらに、FRBの調査では「400ドル（約6万円）の緊急支出に対応できない人が約4割」という結果。つまり、ほとんどの家庭が「次の給料までの生活」でギリギリ。政府が閉鎖されて給料が1か月止まるだけで、家賃や食費が払えなくなってしまうのです。
③ なぜ貯金できないのか？その構造的理由
- 🏥 医療費が異常に高い（保険があっても自己負担が重い）
- 🎓 教育費が高く、大学ローンが数百万円〜1,000万円規模
- 🏠 住宅費が高すぎて、年収の10倍近い住宅価格
- 🧓 社会保障が薄く、老後・失業のリスクを自分で負う
結果として、「高収入でも貯蓄できない」構造がアメリカ社会に根づいているのです。
④ 今回の「食料配給」はその象徴
政府閉鎖によって給与支払いが一時停止した結果、空港職員や連邦職員の中に、食料支援を受けざるを得ない人たちが出ています。つまり、これは一時的な災害ではなく、
“構造的な貧困リスク”が可視化された出来事なのです。
🔍まとめ：「アメリカ人はすぐに破綻する」のは、制度のせい
・高収入でも生活コストが異常に高い
・社会保障が薄く、貯蓄がほぼできない
・1か月給与が止まると生活破綻
👉 つまり、「すぐ破綻する」のは個人のせいではなく、制度のせい。
この構造的な問題は、いずれ中間層をさらに圧迫し、アメリカ経済の弱点として浮かび上がってくるかもしれません。
では、また。
