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ないとめあです。
「日本は移民政策を採っていない」──これは自民党が長年繰り返してきた公式見解です。しかし、現実には外国人労働者の受け入れが急拡大し、街中のコンビニや介護施設、建設現場では外国人が当たり前のように働いています。これは果たして“移民政策ではない”と言えるのでしょうか？
🧠「移民政策ではない」という言葉のトリック
自民党は「永住を前提としない外国人は移民ではない」という独自定義を用いて、国民の警戒心をかわしてきました。しかし、2018年の入管法改正で創設された「特定技能制度」は、単純労働者の受け入れを可能にし、条件を満たせば永住や家族帯同も認めるという、まさに移民政策そのものです。
このような制度設計は、国民的議論を避けたまま既成事実を積み重ねる「漸増主義」と呼ばれ、政策の透明性と民主性を著しく損なっています。
📈 外国人労働者の急増と社会への影
•2024年時点で外国人労働者は230万人以上に達し、過去最多を更新
•コンビニ、外食、介護、建設などの現場では、外国人が不可欠な存在に
•地方都市では、外国人が地域社会の維持に欠かせない存在となっている
これらの変化は、労働力不足への対応という名目で進められていますが、社会統合の支援や制度整備は極めて不十分であり、摩擦や孤立を生む温床となっています。
⚠️ 技能実習制度の闇と人権問題
技能実習制度は「国際貢献」を謳いながら、実態は低賃金・長時間労働・劣悪な住環境といった問題が蔓延しています。ブローカーによる搾取や失踪者の増加も深刻で、制度そのものが人権侵害の温床となっているとの批判もあります。
🏛️ 自民党のスタンス──経済界の要請に忠実な“受け入れ屋
自民党は経済界からの強い要請に応じて、外国人労働者の受け入れを拡大してきました。しかし、国民に対しては「移民政策ではない」と説明し続け、制度の本質を隠蔽してきたのです。
これは、国民の安心や社会的合意よりも、経済効率や企業利益を優先する姿勢の表れであり、民主主義の根幹を揺るがす問題です。
✍️ 制度の透明化と国民的議論
自民党が進めてきた移民政策は、言葉のトリックと制度の複雑化によって、国民の理解と関与を遠ざけてきました。今こそ、明確な国家戦略と制度の透明化、そして国民的議論が必要です。
「移民政策ではない」と言いながら、実質的に移民を受け入れている──そんな欺瞞に、私たちはもっと敏感になるべきではないでしょうか。
では、また！