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ないとめあです。
GX投資で地球の温度は何度下がるのか？
日本政府はGX（グリーントランスフォーメーション）推進の名のもとに、2025年度だけで約1.5兆円を投じる計画を立てている。さらにGX経済移行債という新たな財源スキームを通じて、10年間で20兆円の資金供給を予定している。だが、ここで素朴な疑問が浮かぶ。このGX投資によって、地球の温度は何度下がるのか？
答えは明確だ！誰も答えられない！
GXは温暖化対策ではなく、国内ビジネス創出である
GX政策は、表向きは「脱炭素」や「気候変動対策」を掲げているが、実態は国内産業の再編と新市場創出に過ぎない。以下にその構造的特徴を示す。
- 再生可能エネルギーへの予算配分はわずか4%。代わりに、水素・アンモニア・CCUS・原子力など、既存インフラ延命型技術に重点が置かれている。
- GX経済移行債は企業支援のための資金供給装置であり、環境規制ではなく経済成長の手段として設計されている。
- 成長志向型カーボンプライシングという言葉が示すように、排出抑制よりも企業の投資促進が主眼。
つまり、GX政策は「地球を救う」ためではなく、「国内経済」のための制度である。
主要排出国は“やっていない”
GXが無意味に見える最大の理由は、地球温暖化の主因となっている国々が本気で取り組んでいないことにある。
- アメリカ：トランプ政権下でパリ協定から再離脱。連邦レベルの気候政策は停滞。
- 中国：石炭火力の新設を継続しつつ、グリーン技術を外交カード化。
- ロシア：ウクライナ侵攻以降、気候政策は事実上停止。
- EU：エネルギー危機と経済停滞により、グリーン・ディールは後退傾向。
日本の排出量は世界の約3%。残り97%が動かなければ、地球の温度は下がらない。
GXは国際協調が崩れた中での国内的自己満足に過ぎない。
再エネ賦課金制度疲労と逆進性の象徴
GX政策の中でも、国民の生活に直結するのが再エネ賦課金である。これはもはや「環境政策」ではなく、「制度的詐欺」とすら言える構造を持っている。
なぜ“詐欺的”なのか？
- 負担の爆増：2012年の0.22円/kWhから、2025年には3.98円/kWhへ。標準家庭で年間約19,000円の負担。
- 利権構造：高額買取価格を前提にした再エネ事業者が、海外ファンドや中国企業に権利を転売する構図が横行。
- 逆進性：大企業は自家発電や特例措置で負担軽減できる一方、一般家庭や中小企業が一方的に負担。
- 制度疲労：事業者の倒産が急増し、電力供給の安定性も損なわれている。
早期停止すべき
政府は制度の健全化を図るとして、交付金の一時停止やFIP制度への移行を進めているが、根本的な国民負担軽減策にはなっていない。このままでは、2030年代にピーク負担が到来する。
GXと再エネ賦課金は“制度の名を借りた詐欺政策”
GX投資も再エネ賦課金も、制度設計の名目と実態が乖離している。地球温暖化対策という美名のもとに、国民負担を固定化し、特定事業者に利益を集中させる構造は、もはや看過できない。
GXは地球を救うのではなく、国内利権のための幻想である。再エネ賦課金は、環境政策の皮をかぶった制度的徴収である。この制度を見直すことこそが、真の意味での「持続可能性」への第一歩ではないだろうか。
では、また。
